話題株ピックアップ【夕刊】(2):東電HD、全国保証、スクリン

注目
2018年3月20日 15時17分

■東電HD <9501>  398円  +8 円 (+2.1%)  本日終値

東京電力ホールディングス<9501>、関西電力<9503>などをはじめ電力株が総じて買い優勢の展開。米株急落を受けたリスクオフ相場も内需のディフェンシブストックであることで消去法的に買いが向かっている。為替の円高も電力株にとっては収益メリットとなる。また、電力や都市ガス大手が原料高を反映して4月分に続き5月の料金を引き上げる見通しにあることが伝わっており、これも株価を刺激した。

■全国保証 <7164>  4,605円  +75 円 (+1.7%)  本日終値

19日、全国保証 <7164> が18年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の295億円→315億円に6.7%上方修正。増益率が2.0%増→8.8%増に拡大し、従来の6期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。主力の民間金融機関住宅ローン保証事業で保証債務残高が堅調に推移する中、代位弁済が想定を下回り、与信費用が減少することが利益上振れの要因となる。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の74円→79円(前期は62円)に増額修正したことも支援材料となった。

■オプティム <3694>  2,544円  +30 円 (+1.2%)  本日終値

オプティム<3694>が5日ぶり反発。19日の取引終了後、MonotaRO<3064>と業務提携し、モノタロウ初の実店舗となる無人店舗「モノタロウ AIストア powered by OPTiM」を4月2日、佐賀大学の本庄キャンパス内に出店すると発表しており、これを好感した買いが入った。今回出店する「モノタロウ AIストア」は、オプティムとモノタロウが共同で出店する初の事業者ユーザー向け無人店舗。キャッシュレス・セルフ決済を行うスマートデバイス用アプリ「モノタロウ店舗アプリ」と、店舗内のカメラ映像および入退店ゲート機器の情報を人工知能(AI)店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」と連携させ、実店舗に店員がいない状況でも、店舗内のカメラや入退店ゲート、各種センサーを制御するのが特徴という。さらに設置された機器から取得したデータをAIが解析し、マーケティングに活用できる来店状況の分析や防犯検知など、無人店舗を運営するにあたり必要となるさまざまな問題点や問題に対しての解決策などを検証するとしている。

■東海東京 <8616>  777円  +9 円 (+1.2%)  本日終値

19日、東海東京フィナンシャル・ホールディングス <8616> が配当修正を発表。従来未定としていた18年3月期の期末配当は24円(前期は14円)実施する方針としたことが買い材料視された。特定子会社である高木証券の収益構造改革の進展による利益拡大を踏まえ、株主還元を拡充する。前日終値ベースの期末配当利回りは3.13%に上昇。権利確定日の27日を目前に配当取り狙う買いなどが向かった。

■スクリン <7735>  9,900円  +100 円 (+1.0%)  本日終値

SCREENホールディングス<7735>が5日ぶりに反発。大和証券は19日、同社株のレーティングを「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」へ引き上げた。目標株価は9000円から1万2000円に見直した。足もとの好調な受注を背景に19年3月期も20%超の利益成長を予想している。10~12月期のSE(半導体製造装置)事業の受注高は884億円となり四半期として過去最高を更新。1~3月期もDRAMを中心に高水準の受注が維持される見通しだ。同証券では、18年3月期の連結営業利益を前期比25%増の420億円(会社予想415億円)、19年3月期の同利益は今期推定比29%増の540億円と予想。足もとの高い受注水準が18年度上期の売り上げに寄与するほか、ロジック、メモリー投資の拡大により同社の装置販売も好調に推移するとみている。

■日本郵船 <9101>  2,177円  +14 円 (+0.7%)  本日終値

日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運株が頑強な動きをみせた。ここバルチック指数の低下などを背景に下値模索の展開にあったが、目先底値感が強まるなか、押し目買いが優勢となった。2018年の海運市況は世界的な景気拡大を背景にコンテナ船、ばら積み船ともに前年比で増加するとの見方が強いことも追い風となっている。

■アドバンスト・メディア <3773>  2,023円  +10 円 (+0.5%)  本日終値

アドバンスト・メディア<3773>は反発。この日、4月4日から6日に東京ビックサイト(東京都江東区)で開催される「第2回 AI・人工知能EXPO」に出展すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。同社ブースでは、コア技術であるAI音声認識(AIにより認識精度が向上した音声認識技術)の「AmiVoice」や音声認識AI(音声認識を前提としたAI技術)である「AmiAgent」を活用した各ソリューション・サービスの展示やデモンストレーションを行うという。出展による商機拡大に期待する買いが入ったようだ。

■サイバーエージェント <4751>  5,250円  -240 円 (-4.4%)  本日終値

サイバーエージェント<4751>やセプテーニ・ホールディングス<4293>、D.A.コンソーシアムホールディングス<6534>などインターネット広告関連の一角が安い。19日の米株式市場で、会員情報がデータ分析会社に不正に利用されていたことが発覚したフェイスブック株が急落したことを受けて、広告規制が強化されるとの懸念から売られたようだ。

■ストライク <6196>  6,500円  -280 円 (-4.1%)  本日終値

ストライク<6196>が大幅続落。19日の取引終了後、集計中の第2四半期(17年9月~18年2月)単独業績について、売上高が従来予想の17億6900万円から15億5200万円(前年同期比10.6%増)へ、営業利益が6億3700万円から4億9200万円(同17.2%減)へ、純利益が4億3600万円から3億3100万円(同13.1%減)へ下振れたようだと発表しており、これが嫌気された。新規受託件数は予想を上回って推移しているものの、上期に成約を見込んでいた大型案件が、下期での成約となったことが要因という。また、積極的なコンサルタントの採用による人件費の増大や営業所移転拡大に伴う費用増なども響いたという。

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