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2019年1月18日 11時42分
注目

話題株ピックアップ【昼刊】:千代建、安川電、東エレク

■千代田化工建設 <6366>  337円  +44 円 (+15.0%)  11:30現在  東証1部 上昇率4位

千代田化工建設<6366>が急騰。前日に出来高を急増させ大きく売り込まれたが、きょうは一段と活況商いのなか、その下げ幅を上回る急反発に転じ注目を集めている。米国のLNGプラント工事の遅れを背景とした追加費用計上で足もとの業績は低迷している。そのなか、前日はメディアを通じて総額1000億円規模の金融支援要請が伝わったが、増資に伴う株式価値の希薄化などが嫌気される形で売り優勢を余儀なくされた。しかし、経営再建に向けた前向きな材料とも捉えられ、一転してきょうは買い戻される展開に変わっている。信用取組は売り買い拮抗で信用倍率1.22倍と需給相場に発展する余地も内包している。

■安川電機 <6506>  2,991円  +128 円 (+4.5%)  11:30現在

安川電機<6506>が反発、約1カ月ぶりとなる3000円大台を指呼の間に捉えている。メカトロ製品のトップメーカーでモーションコントロールや産業ロボット分野で高い競争力を誇る。売り上げ依存比率の高い中国の景気減速による影響を受けており、今月10日に19年2月期の連結営業利益を従来計画の590億円から530億円に下方修正した。しかし、株価はその後戻り足を鮮明とした。きょうは前日に日本電産<6594>が中国での需要減を理由に19年3月期業績予想の大幅下方修正、株価を下落させているが、それを横目に堅調な値動きを続けている。トランプ米政権の姿勢変化で米中貿易摩擦の緩和期待が浮上しており、これが買い優勢の背景となっている。

■東京エレクトロン <8035>  14,085円  +450 円 (+3.3%)  11:30現在

東京エレクトロン<8035>、SCREENホールディングス<7735>など半導体製造装置関連株が堅調。前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合指数ともに続伸したが、インテルやエヌビディア、ザイリンクスなど半導体セクターも総じて上値指向となり、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も反発した。足もと外国為替市場でも1ドル=109円台前半の推移と円安傾向にあり、これをフォローの風に東京市場でも関連主力銘柄は買い戻しが優勢となっている。

■日本郵船 <9101>  1,823円  +41 円 (+2.3%)  11:30現在

日本郵船<9101>、商船三井<9104>などをはじめ海運株の上昇が目立つ。業種別騰落では33業種中で断トツの値上がり率となっている。トランプ米政権が対中関税の一部もしくはすべてについて引き下げを検討していると伝わったことが、米中貿易摩擦に対する懸念後退につながっている。中国景気の動向に海運セクターの業況も連動しやすいが、株価は足もとの実勢を織り込みつつ、今後の中国政府の経済対策に期待する流れとなった。為替の円高警戒感がひと頃よりも和らいでいることも、運賃ドル建て決済の海運業界にはプラス材料として意識されている。

■コマツ <6301>  2,716円  +43 円 (+1.6%)  11:30現在

コマツ<6301>、日立建機<6305>など建機株が上昇。前日の米国株市場ではトランプ米政権が対中関税の引き下げを検討していると伝わり、キャタピラーなど中国関連株が買われ全体指数に寄与した。米中貿易摩擦問題に対する懸念が後退していることで、東京市場でもキャタピラーに追随する形で両銘柄に買いが優勢となった。一方、前日に日本電産<6594>が中国での需要減少を理由に今期業績予想を大幅に下方修正しており、これを横目に建機株をはじめ中国関連株は当面神経質な展開を強いられる可能性がある。

■三菱UFJ <8306>  573.7円  +3.2 円 (+0.6%)  11:30現在

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが続伸歩調。前日の米国株市場では米中貿易摩擦の緩和期待を背景としたリスク選好ムードに乗りゴールドマン・サックスなど大手金融株が総じて上値を追っており、この流れを引き継ぐ形となっている。米10年債利回りは前日まで4日連続で水準を切り上げており、前日終値は2.75%台まで浮上、メガバンクにとっても米国事業における運用環境改善期待が追い風となっている。

■トヨタ自動車 <7203>  6,824円  +34 円 (+0.5%)  11:30現在

トヨタ自動車<7203>は買い優勢ながら上値の重い展開を強いられている。足もと外国為替市場ではリスクオンの流れに乗って1ドル=109円30銭近辺までドルが買い戻され、ひと頃の円高警戒感は和らいでいる。為替感応度の高い同社株にはポジティブ材料だが、一方で米国との通商摩擦問題に対する懸念がくすぶっている。米国経済も曲がり角を迎えている可能性があり、同社が2019年の年間米国販売台数について4年連続で減少見通しを示していることも買い手控えの背景にある。

■ソースネクスト <4344>  629円  +3 円 (+0.5%)  11:30現在

ソースネクスト<4344>が続伸、75日移動平均線近辺で売り物を吸収し再び上値追いムードを強めている。同社の翻訳端末「ポケトーク」の最新モデル「ポケトークW」に対するマーケットの期待が大きい。17日取引終了後、JR西日本<9021>が「ポケトークW」をインバウンド対応強化に向けた取り組みとして正式に導入することを発表、これを手掛かり材料に買いに厚みが加わっている。

■日本電産 <6594>  12,095円  -300 円 (-2.4%)  11:30現在

日本電産<6594>が安い。同社は17日の取引終了後、19年3月期の連結業績予想について、売上高を1兆6000億円から1兆4500億円(前期比2.6%減)へ、営業利益を1950億円から1450億円(同13.1%減)へ、純利益を1470億円から1120億円(同14.4%減)へそれぞれ下方修正した。利益面では、実質的な最高益更新予想から一転して減益となる。米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が影響を及ぼし、昨秋から想定を上回る客先の需要減少があることに加え、大規模な在庫調整が進行していることが要因。中国の景気減速が要因となり、主力のモーター販売などが落ち込んでいる。また、下期に240億円の構造改革費用を計上することも利益を圧迫するとしている。なお、想定為替レートは、1ドル=100円を見込む従来予想を据え置いている。

■壽屋 <7809>  1,560円  +300 円 (+23.8%) ストップ高   11:30現在

壽屋 <7809> [JQ]がストップ高。同社はフィギュアやプラモデルなどホビー関連商品の製造・販売を手掛ける。17日大引け後に、中国アリババグループのECモールに出店し、自社製品の販売を開始すると発表しており、これを好感する買いが向かった。中国で越境EC(海外へ向けたインターネット通信販売)を開始する。ECサイト最大手アリババグループのECモール「天猫国際(TMALL GLOBAL)」に「KOTOBUKIYA 海外旗艦店」を出店する。卸売販売事業ではすでに海外への販売を行っているが、小売販売事業における海外への本格的な展開の第一歩として、中国本土での認知度向上と売上拡大を目指すとしている。

■廣済堂 <7868>  499円  +80 円 (+19.1%) ストップ高買い気配   11:30現在  東証1部 上昇率トップ

17日、廣済堂 <7868> がMBO(経営陣による買収)を実施すると発表したことが買い材料視された。発表によると、米ベインキャピタル系の投資ファンドが1株610円でTOB(株式公開買い付け)を行う。TOB価格は17日終値を45.6%上回る水準で本日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買い付け期間は1月18日から3月1日まで。TOBが成立した場合、同社株は上場廃止となる見通し。

■クボテック <7709>  416円  +66 円 (+18.9%)  11:30現在  東証1部 上昇率2位

クボテック<7709>の急騰が続いている。前日は値幅制限いっぱいの80円高に買われたがきょうも投機資金の攻勢緩まず、79円高と連続ストップ高目前まで上昇する場面があった。動意前の株価は220円前後に位置していたが、わずか3営業日で倍化した。特段の材料は見当たらないものの、大口資金の流入を境に需給相場の様相を強めており、17日から日証金で貸株申し込み制限の対象となっている。2015年4月には株価を300円台から1600円台まで短期間で大化けさせた経緯がある。

■テーオーHD <9812>  665円  +100 円 (+17.7%) ストップ高   11:30現在

テーオーホールディングス <9812> [JQ]が寄り付きから急騰し、ストップ高に買われた。17日大引け後、函館市に保有する土地建物を売却すると発表しており、業績への寄与に期待する買いが向かった。経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため、函館市湯川町に保有する賃貸用不動産を売却する。これに伴い、19年5月期第3四半期に売却益約3億円を特別利益に計上する見通しとなった。なお、通期業績への影響は現在精査中とし、修正が必要な場合は速やかに開示するとしている。

■バーチャレク <6193>  755円  +100 円 (+15.3%) ストップ高   11:30現在

17日、バーチャレクス・ホールディングス <6193> [東証M]が発行済み株式数(自社株を除く)の1.36%にあたる4万株(金額で2000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は1月18日から2月15日まで。

■ナガオカ <6239>  767円  +100 円 (+15.0%) ストップ高買い気配   11:30現在

ナガオカ<6239>がストップ高カイ気配。同社は17日取引終了後に、スクリーン・インターナルを大口受注したと発表。将来の業績への寄与などが期待されているようだ。スクリーン・インターナルとは、石油精製や石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置。今回の受注は、プラスチックの原料であるプロピレンの需要増加が見込まれるなか、欧州で新設のプロピレン・プラントの建設計画があり、プロセス・ライセンスを保有する米UOP社の認証メーカーとしてスクリーン・インターナルを長年製造供給してきた実績が評価された。なお、受注金額は約14億4700万円で、契約納期は20年11月となっている。

●ストップ高銘柄

アサカ理研 <5724>  1,553円  +300 円 (+23.9%) ストップ高   11:30現在

テモナ <3985>  714円  +100 円 (+16.3%) ストップ高   11:30現在

山王 <3441>  765円  +100 円 (+15.0%) ストップ高   11:30現在

など、8銘柄

●ストップ安銘柄

シベール <2228>  1,030円  -300 円 (-22.6%) ストップ安売り気配   11:30現在

以上、1銘柄

株探ニュース

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