今週の【早わかり株式市況】大幅反発・一時2万1000円回復、ヘッジファンドが買い戻し加速

市況

2019年2月16日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は大幅反発、週前半に先物を絡めた買い戻しの動きが加速

２．週初に今年最大の上げ幅記録、2日目に2万1000円ライン突破

３．米中貿易交渉は不安と期待が錯綜し、全体相場が翻弄される展開に

４．週後半はヘッジファンド筋(CTA)の買い戻し一巡で上値に重さ

５．米小売売上高の大幅減少とトランプ非常事態宣言で週末は売り優勢

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比567円(2.79％)高の2万0900円と大幅反発した。

今週の東京市場は大方の見通しを良い意味で裏切るボラティリティの高い地合いとなった。前週末に日経平均は米中貿易協議の先行きに対する不透明感から急落しており、投資家にとって3連休明けの12日(火)は気の重いスタートを予感させていた。しかし実際は、この日に慌てたのはショートポジションを積んでいた海外ヘッジファンドの方だった。米政府機関の再閉鎖が回避されるとの見方や、米中貿易協議が再び進展することへの期待が高まったことで、相場のスイッチが弱気から強気に切り替わった。トレンドフォローによる先物への高速自動売買を行うCTAが一斉に買い戻しに動き、日経平均は500円を超える今年最大の上げ幅を記録。前週末の下げ幅を帳消しにしてお釣りがくる形となった。

さらにその翌日、13日(水)は前日の米株市場の大幅高を引き継ぎ、リスクオンの相場環境が継続。日経平均は、前週に再三チャレンジして跳ね返されていた2万1000円ラインを事もなげに抜き去った。約2ヵ月ぶりの大台回復である。米中貿易交渉に関してトランプ政権が3月1日の期限を延長することに柔軟な姿勢をみせ、当面は中国の関税引き上げを先送りする可能性が高まったことで、リスクオンの流れを加速させた。

14日(木)は小休止。折からの円安の流れは依然追い風を意識させたが、ヘッジファンド筋の買い戻しが一巡したとことが上値の重さに反映された。そして週末の15日(金)は、反落して再び2万1000円台を割り込んだ。昨年12月の米小売売上高が大幅に減少したことが、米景気に対する警戒感につながり、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のために“非常事態宣言”をする方針が伝わったことも市場心理を悪化させた。ただし、週を通じてみれば、今週は前半の2日間で800円以上の上昇をみせた貯金が利いた形となっている。

■来週のポイント

「国境の壁」問題や米中貿易協議など先行き不透明感が強いだけに、来週は2万1000円ラインを挟んだ神経質な展開になりそうだ。

重要イベントとしては、国内では18日朝に発表される12月機械受注や20日朝に発表される1月貿易収支、22日朝に発表される1月消費者物価指数が注目される。海外では21日発表の米国1月中古住宅販売件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（02月12日～02月15日）

【↑】　　 2月12日(火)―― 急反騰、円安進行で先物を絡めてリスクオン一色

日経平均 20864.21(　+531.04)　　売買高14億6075万株　売買代金 2兆7657億円

【↑】　　 2月13日(水)―― 続急伸、米株高受け2万1000円台を突破

日経平均 21144.48(　+280.27)　　売買高14億1320万株　売買代金 2兆7221億円

【↓】　　 2月14日(木)―― 小反落、売り買い交錯も利食いに押される

日経平均 21139.71(　　-4.77)　　売買高13億4517万株　売買代金 2兆2598億円

【↓】　　 2月15日(金)――　続落、NYダウ軟調や円高受け利益確定売り優勢

日経平均 20900.63(　-239.08)　　売買高12億7782万株　売買代金 2兆2326億円