「RPA」が12位にランクイン、バックオフィス業務効率化に向け導入加速＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ＲＰＡ」が１２位となっている。
ＲＰＡは、Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略で、ロボットによる業務自動化の取り組みのこと。主に人事や経理、総務、営業管理などバックオフィスの業務を自動化するシステムで、物理的なロボットが作業を支援するのではなく、人間の知能をコンピューター上で再現しようとする人工知能(ＡＩ)や、ＡＩが反復して学ぶ「機械学習」といった技術を用いたソフトウェアによってホワイトカラー業務を代行することをいう。
業界団体の日本ＲＰＡ協会では「ＲＰＡは人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌａｂｏｒ）として、２０２５年までに全世界で１億人以上の知的労働者、もしくは３分の１の仕事がＲＰＡに置き換わると言われている」としている。労働人口減少などによる慢性的な人手不足を背景に「働き方改革」が叫ばれるなか、業務効率の改善につながる技術としてＲＰＡへの注目が高まっており、さまざまな業種で導入する動きが加速している。
ジャパンシステム<9758>は３月１９日、熊本県天草市と共同で自治体業務にＲＰＡを適用する実証実験を実施したと発表した。その結果、公共料金関連業務（管財課）で稼働時間の削減率が５２．４％（６．９勤務日数相当）となり、健康診断関連業務（健康増進課）では７７．５～８７．１％(１３．６～２６．６勤務日数相当)の稼働時間削減が確認された。この実証実験のＲＰＡソフトウェアには、ＲＰＡホールディングス<6572>子会社のＲＰＡテクノロジーズが提供するサーバ実行型ＲＰＡソフトウェア「ＢｉｚＲｏｂｏ！ Ｂａｓｉｃ」が採用されている。
アルヒ<7198>は１０日、同社１００％子会社の「アルヒＲＰＡソリューションズ」を、３月２０日に設立したと発表した。アルヒＲＰＡソリューションズは、４月１０日に大手銀行と業務委託契約を締結し、５月から全期間固定金利の住宅ローン「フラット３５」に関する事務受託事業を開始する予定だ。
都築電気<8157>は１６日、「紙のデジタル化」を含めた顧客の業務効率化を支援するＲＰＡソリューション「ＯＣＲ連携サービス」の提供を開始した。同社では、企業のＲＰＡ導入を支援するサービスとして、現場業務分析サービスや、ＲＰＡツールのトライアルサービス、導入支援サービス、運用支援サービスを提供し、３年後に累計２０億円の売上を目指すとしている。
このほかの関連銘柄としては、アセンテック<3565>に注目したい。同社は、ＲＰＡの利用に適した自社企画商品「リモートＰＣアレイ５０」を販売している。また、ＲＰＡホールディングス子会社のＲＰＡテクノロジーズとブレインパッド<3655>は昨年９月、ＲＰＡ技術を用いてＥＣショップ運営で発生する業務の自動化を支援する「ＥＣ業務支援パッケージ」を共同開発し、提供を開始している。
更に、業務自動化ソリューション「Ｒｏｂｏ－Ｐａｔ」を展開するスターティア<3393>、１７年９月からＲＰＡ導入支援サービスを始めたＡＧＳ<3648>、自動ロボを展開して、ＲＰＡ業務自動化ソリューションを提供しているアイティフォー<4743>、１７年１１月からＲＰＡソリューション「ＷｉｎＡｃｔｏｒ」の取り扱いを開始したバーチャレクス・ホールディングス<6193>にも注目したい。
一方、昨年２月に対話型ＡＩエンジン「ＭＺｂｏｔ」を正式リリースした豆蔵ホールディングス<3756>、グループ会社がＡＩ技術を自然言語処理に応用してホワイトカラーの労働生産性向上に取り組んでいるブロードバンドタワー<3776>、ＲＰＡ導入・定着化支援サービスのコムチュア<3844>、ＲＰＡと連携したサービスを提供しているインフォコム<4348>、ＲＰＡやＡＩなどを活用して働き方改革を促進支援するエル・ティー・エス<6560>、基幹業務パッケージ「ＺｅｅＭ」を手掛けるクレオ<9698>などにも商機が広がりそうだ。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）
最終更新日：2019年04月19日 12時23分