“生活防衛”という名の追い風、消費増税の裏テーマ株「リユース関連」が翔ぶ ＜株探トップ特集＞
―増税実施で個人消費に吹く逆風もリユース関連銘柄にはフォローウインドに―
夏に行われる参院選とあわせた衆参同日選について、各メディアは与党内で見送りの方向が強まったと報じている。これまでは安倍晋三首相が10月の消費税10％への引き上げを延期し、同日選に踏み切るとの観測もあったが、予定通り増税が実施される見通し。国内景気に先行き不透明感が漂うなか、今後は消費者の購買意欲にブレーキがかかる可能性があり、節約志向の高まりとともにリユース（中古品）関連株が物色対象として浮上しそうだ。
●経済指標軟化で生活防衛を意識へ
一部の経済指標が国内景気の軟化を示している。総務省が7日に発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比1.3％増となったが、市場で予想されていた同2.6％増を下回り、季節調整済み前月比は実質1.4％減だった。消費支出の内訳をみると、10連休効果で「交通・通信」が大きく伸び全体を牽引した半面、「家具・家事用品」や「被服及び履物」などは減少した。
内閣府が10日に発表した1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6％増（速報値は同0.5％増）に上方修正されたものの、GDPの中で大きな割合を占める個人消費は前期比0.1％減（速報値も同0.1％減）で変わらず。同日発表された5月の景気ウォッチャー調査は、足もとの方向感を示す現状判断DI（季節調整値）が前月から1.2ポイント低下の44.1と2ヵ月ぶりに悪化し、2～3ヵ月先を見通した先行き判断DI（季節調整値）は前月から2.8ポイント低下の45.6と4ヵ月連続で下がった。
こうした背景には、米中通商交渉の長期化に対する警戒感に加え、消費増税への懸念があるもよう。2014年4月に実施された前回の増税時には、便乗値上げもあって節約志向が急速に高まった経緯があり、今回の増税でも景況感の悪化と相まって消費者の財布の紐が堅くなることが予想される。そこで生活防衛の観点から注目したいのが「リユース」で、一昔前まであった着古したものや性能の落ちた商品といったイメージは一変し、最近では状態が良く品質の高い商品を並べている店舗が多くなっており、値ごろ感のあるリユース品の魅力が再認識されそうだ。
●トレファクはアマゾンと連携
株式市場では、首都圏を中心に総合リユースショップを展開しているトレジャー・ファクトリー <3093> の上げが目立っている。きっかけは3日に発表したアマゾンとの連携だが、月次売上高が好調に推移していることも買い安心感につながっている様子。7日に発表した5月の既存店売上高（単体）速報値は前年同月比4.6％増と、9ヵ月連続で前年実績を上回った。20年2月期は物流センターの増床や15店前後を計画する新規出店などの投資が利益面の重荷となる一方、既存店売上高はプラス成長を見込み、連結売上高197億4100万円（前期比11.3％増）、連結営業利益9億900万円（同0.4％増）を予想している。
●ハードオフの既存売上高は好調を維持
ハードオフコーポレーション <2674> が10日に発表した5月度の月次売上高（速報値）は、既存店売上高が前年同月比0.3％増と6ヵ月連続のプラス。主にAV機器・楽器・パソコンを専門とした「ハードオフ」、カー用品専門の「ガレージオフ」、トレーディングカードやフィギュアなどを扱う「ホビーオフ」、中古本などを手掛ける「ブックオフ」が好調に推移している。20年3月期の連結業績は、売上高197億円（前期比4.4％増）、営業利益12億円（同17.0％増）を見込み、今期は地方都市の空白エリアに積極出店する構えだ。
●ゲオＨＤの中古売上高が1000億円を突破
メディア店舗を全国展開しているゲオホールディングス <2681> は、19年3月期にリユース商材の売上高が1066億6600万円（前の期比7.3％増）となり、全売上高に占める割合が36.5％に高まった。20年3月期の連結業績は、新たな小売事業フォーマット・新規商材開拓を行うため営業利益は100億円（前期比36.2％減）にとどまる予想だが、衣料服飾主軸のリユース店舗などの出店を継続することで売上高は3100億円（同6.0％増）と増収を確保する計画。また、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を義務付ける改正電気通信事業法が5月に成立し、中古携帯への関心が高まるなか、総合モバイル専門店「ゲオモバイル」の出店を拡大している点にも注目したい。
●マーケットエンタは既存・新規サービスとも伸長
マーケットエンタープライズ <3135> [東証Ｍ]はネット型リユース事業を基軸に、多種多様なジャンルの総合買い取りサービス「高く売れるドットコム」や、リユース品の買い取り・販売サービス「ReRe」、買い取りコンシェルジュサービス「プライベートバイヤー」を展開している。足もとでは、転居などに伴う商品の買い替えや新規購入ニーズを背景に既存サービスが好調で、農機具や医療機器といった専門性が高い新規サービスも伸長。5月15日には、19年6月期通期の連結業績見通しを、売上高は80億6500万円から83億円（前期比31.1％増）に、営業利益は2億4500万円から3億8500万円（同4.0倍）にそれぞれ上方修正した。
●ＳＯＵは仕入れ商品の早期現金化に強み
ブランド品や美術品などのリユース大手、ＳＯＵ <9270> [東証Ｍ]は買い取りからオークションでの販売を約2ヵ月で完結することが強みとなっている。4月12日に発表した19年8月期第2四半期累計（18年9月-19年2月）の連結営業利益は11億5200万円（前年同期比3.3％減）にとどまったが、これは円高の影響や業容拡大に伴う人件費の増加が主な要因。一方、連結売上高は189億5600万円（同23.2％増）と、買い取り店舗の増加に伴う仕入れ増を背景に成長基調は継続している。下期は10店舗超の出店を予定しているほか、オークション開催にも注力し、通期業績予想は売上高356億5000万円（前期比13.1％増）、営業利益22億円（同17.2％増）を見込んでいる。
●まんだらけ、ハピネス＆Ｄなどにも注目
このほかにも、マンガ専門古書販売大手のまんだらけ <2652> [東証２]、ブランド品買い取り大手のコメ兵 <2780> [東証２]、コメ兵とブランド品の買い取りで協業しているハピネス・アンド・ディ <3174> [ＪＱ]、パソコンやスマートフォンのリユースを手掛けるパシフィックネット <3021> [東証２]、「ハードオフ」や「ブックオフ」のフランチャイズ店運営のありがとうサービス <3177> [ＪＱ]、カメラや時計など専門性の高い商材を扱うシュッピン <3179> 、主に東海地方でローサイド店を展開する買取王国 <3181> [ＪＱ]、神奈川県を地盤に総合リユース店を運営するワットマン <9927> [ＪＱ]などをマークしたい。
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