前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ＴＡＴＥＲＵ <1435> 　197円　(+30円、+18.0％)

東証1部の上昇率トップ。ＴＡＴＥＲＵ <1435> が急騰。6月28日の取引終了後、融資書類の改ざん問題に関連して、国土交通省関東地方整備局から宅地建物取引業法に基づき業務停止処分を受けたと発表。ただし、期間が7月12日から18日までの7日間であることから、想定されていたより短期間で済んだとの見方が強いようだ。なお、同件による19年12月期業績への影響は明らかになり次第発表するとしている。

■北陸電気工業 <6989> 　1,077円　(+123円、+12.9％)

東証1部の上昇率6位。北陸電気工業 <6989> が急反騰、1000円近辺で収れんする13週・26週移動平均線をマドを開けて上放れた。同社はスマートフォンなど情報端末向けモジュール製品を主力とするデバイスメーカー。高技術力に定評があり、世界で初めて微小電気機械素子（MEMS）の量産に成功している。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、次世代通信規格5G整備が加速的に進むことが見込まれており、そのなか同社は5G対応の次世代技術などを調査する事業開発戦略部を新設、積極的な取り組みをみせている。PER10.0倍、PBRも0.71倍と株価指標面でも割安感が強い。

■日本興業 <5279> 　705円　(+72円、+11.4％) 一時ストップ高

日本興業 <5279> [ＪＱ]が急反騰。一時ストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。同社は1日、新名神高速道路の鈴鹿パーキングエリアに遮熱・透水性ブロック「LAND SAMAS（ランドサーマス）」が採用されたことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。

■ＮＦ回路 <6864> 　2,150円　(+192円、+9.8％)

エヌエフ回路設計ブロック <6864> [ＪＱ]が5連騰。電子計測器メーカーでネガティブフィードバック制御技術やアナログ技術に強みを持っており、積極的な新製品投入効果もあって業績は好調に推移している。19年3月期は営業利益段階で前の期比3割増と大幅な伸びを示し、20年3月期は伸び率こそ鈍化するものの増益基調を継続する見通し。量子コンピューターの研究開発に必要とされる世界最高レベルの信号増幅装置を手掛けていることで量子コンピューター関連株としても人気素地を持つ。同関連ではフィックスターズ <3687> が年初から株価が2倍以上に化けており、これに追随する形で物色の矛先が向いている。

■日本オラクル <4716> 　8,500円　(+630円、+8.0％)

日本オラクル <4716> が3日続伸。6月28日大引け後に発表した19年5月期の経常利益(非連結)が前の期比11.3％増の622億円に伸び、8期連続で過去最高益を更新したことが買い材料視された。データ利活用や業務効率化ニーズが高まるなか、クラウド関連の大型案件を複数獲得するなど、クラウド＆ライセンス部門が2ケタ増収を達成したことが寄与。併せて、従来未定としていた前期の期末一括配当を136円実施(前の期は121円)する方針としたことも好感された。なお、20年5月期の業績見通しと配当予想は開示しなかった。

■ゲオＨＤ <2681> 　1,473円　(+93円、+6.7％)

ゲオホールディングス <2681> が急反発。28日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の3.51％にあたる154万株(金額で20億2000万円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月1日から20年3月24日まで。

■ＪＢＲ <2453> 　1,518円　(+88円、+6.2％)

ジャパンベストレスキューシステム <2453> が急反発。1日午後1時ごろ、クレディセゾン <8253> が発行するセゾンカード・UCカード会員向けに、7月1日から生活サポートサービス「くらしセゾン」の提供を開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。同サービスは、月額利用料金300円（税抜）で水回りのトラブルやカギのトラブル、ガラスのトラブルなどの生活トラブルサポートや、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービスなどの家事サポートサービスを会員価格で提供するもの。ＪＢＲでは、約2700万人のセゾンカード・UCカード会員に、生活サポートサービスの提供を行うことで、新規顧客の拡大を見込んでいるとしている。なお、同件による19年9月期業績予想には変更はないとしている。

■村田製作所 <6981> 　5,080円　(+240円、+5.0％)

村田製作所 <6981> 、太陽誘電 <6976> 、ＴＤＫ <6762> など電子部品株が軒並み人気となった。6月29日に行われた米中首脳会談ではトランプ米大統領が対中追加関税の見送りのほか、中国ファーウェイとの取引禁止措置の緩和を表明、これが東京市場でもハイテクセクターにポジティブに働いている。ここ電子部品メーカーの株価は戻り歩調をみせていたが、中国向けスマートフォンのデバイス需要減退に歯止めがかかるとの思惑から、関連銘柄には買い戻しが加速した。

■オプトＨＤ <2389> 　1,765円　(+81円、+4.8％)

オプトホールディング <2389> が大幅続伸。1日午前10時ごろ、韓国子会社のｅＭＦＯＲＣＥ社について、保有する全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（東京都渋谷区）に譲渡すると発表。これに伴い、特別利益を計上すると発表したことが好感された。譲渡価額は7億7400万円で、19年12月期第2四半期において約2億2200万円の特別利益を計上するとしている。なお、今回の株式譲渡により、ｅＭＦＯＲＣＥ社はオプトＨＤの連結の範囲から除外される。

■東エレク <8035> 　15,840円　(+720円、+4.8％)

東京エレクトロン <8035> 、アドバンテスト <6857> 、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> 、ディスコ <6146> など半導体製造装置関連株が一斉高に買われた。G20大阪サミット2日目に行われた米中首脳会談では、両国が貿易協議の再開で合意、トランプ米大統領は中国に対する追加制裁関税第4弾を見送ることを表明したほか、中国通信機器大手ファーウェイとの取引禁止措置を一部緩和することも示した。貿易摩擦の余波で中国経済が停滞色を強め半導体市況も改善が遅れるとの見方があったが、その懸念が足もと後退し、半導体設備投資意欲の回復に期待した買いや空売り筋の買い戻しを呼び込んでいる。

■日セラ <6929> 　3,020円　(+132円、+4.6％)

日本セラミック <6929> が大幅反発。28日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の0.37％にあたる10万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は7月1日から7月31日まで。

■ゼンリン <9474> 　1,979円　(+77円、+4.1％)

ゼンリン <9474> が大幅反発。6月28日の取引終了後、ＪＲ九州 <9142> 及びイームズロボティクス（福島県福島市）と共同で、準天頂衛星「みちびき」を利用して空のインフラ構築に向けたドローンによる効率的な空域利用の実証実験を行い、従来のGPSよりも空域の有効活用の可能性を見出すことに成功したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。今回の取り組みは、内閣府による実証実験の公募に基づき実施されたもので、熊本県阿蘇郡南阿蘇村のJR立野駅周辺で実施された。飛行ログによると、みちびきの最大誤差は2.40メートルで、GPSの最大誤差3.00メートルに比べて誤差が小さく、正確かつ安定して飛行していたことが確認でき、空域の有効活用の可能性を見出すことができたとしている。

■アルゴグラフ <7595> 　2,468円　(+95円、+4.0％)

アルゴグラフィックス <7595> が切り返し急。1日は101円高の2474円まで買われ、分割修正後高値2572円を視界に入れる展開。同社はCAD・CAMシステムの販売を手掛けるＳＣＳＫ <9719> が筆頭株主。自動車向けを中心に3次元CADシステムが好調で収益を牽引している。自動車向けはコネクテッドカーなどIoT化の流れも同社の商機獲得を後押ししており、中期成長期待も強い。19年3月期の営業3割増益に続き、20年3月期も増益基調は確保される見通し。

■キーエンス <6861> 　68,520円　(+2,390円、+3.6％)

キーエンス <6861> が2400円弱の上昇をみせ、一気に6万8000円台半ばに歩を進めたほか、ファナック <6954> 、安川電機 <6506> 、ダイフク <6383> など設備投資関連株の上昇が目を引く。1日は米中首脳会談の結果を好感する形で東京市場は全面高に買われたが、特にトランプ米大統領が中国通信機器大手ファーウェイに対する制裁措置の緩和に言及、これが中国関連株への買いを誘導している。スマートフォン向けデバイスを納入する電子部品メーカーが象徴的に買われたほか、中国の省人化投資需要を捉えるFA関連株の物色人気も盛り上がった。

■日本調剤 <3341> 　3,455円　(+120円、+3.6％)

日本調剤 <3341> が8日ぶりに反発。1日午後、ヘルスケア通販サイト「日本調剤オンラインストア」をオープンしたと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。「日本調剤オンラインストア」は、薬剤師や管理栄養士など調剤薬局に在籍するプロが厳選した高機能・高品質な商品を取り揃えた、ヘルスケアを総合的にサポートする通販サイト。医薬品や医療機器をはじめ、コスメ商品、健康食品、癒し用品、衛生用品など約2000点の商品を取り扱うほか、オンラインストア限定のオリジナル商品も販売する予定で、商品数は今後順次拡大させていくとしている。また、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と連携しており、オンラインストアでの商品購入履歴をアプリ上で確認することで、「処方薬との飲み合わせのチェック」や、「服薬アラーム」機能による飲み忘れ防止などの機能も利用できるとしている。

■オープンドア <3926> 　2,884円　(+97円、+3.5％)

オープンドア <3926> が3日続伸。6月28日の取引終了後、神戸観光局（神戸市中央区）が運営する神戸公式観光サイト「FeelKOBE」に対して、ホテル検索・比較システムの提供を開始したと発表しており、これを好感した買いが入った。「FeelKOBE」は、神戸市観光局が日本語、英語、韓国語、簡体字、繁体字中国語で運営する神戸公式観光サイト。今回提供したシステムでは、オープンドアが運営する旅行比較サイトで培ったノウハウをもとに、「FeelKOBE」の運営目的に合わせて掲載対象を神戸市観光・ホテル旅館協会の会員施設のみに限定した上で日程、人数、予算、部屋タイプ、食事の有無などの細かな条件を指定して検索する機能の利用が可能で、じゃらん、楽天トラベル、一休.comなどの複数のホテル予約サイトが取り扱う神戸のホテル、旅館などの宿泊プランを一括で検索・比較した上で、条件に合うプランを選択すると予約サイトへ移動してそのまま予約手続きが行えるようになる。

■大日塗 <4611> 　1,075円　(+35円、+3.4％)

大日本塗料 <4611> が大幅高で3日続伸。1日付の日刊工業新聞で「中国浙江省平湖市に塗料の生産工場を新設する」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、新工場は溶剤・水系・粉体の各塗料を生産し、年産能力は計3500～4000トンを予定。また、生産効率の高い設備を導入することで、現状比約2倍の能力増を図るという。総投資額は約23億円で、20年10月の稼働を予定しているようだ。

■ダイキン工業 <6367> 　14,520円　(+455円、+3.2％)

ダイキン工業 <6367> が大幅反発。フランス南部で6月28日、同国の観測史上で最高となる気温45.9度を記録するなど、欧州各地が熱波に見舞われていることから、エアコンの需要が伸びるとの思惑が働いているようだ。なお、富士通ゼネラル <6755> も3日続伸となっている。

■アンリツ <6754> 　1,933円　(+60円、+3.2％)

アンリツ <6754> が商い増勢のなか上昇。株価は5月21日に1600円を割り込んだが、そこをターニングポイントに1ヵ月半にわたり下値切り上げ波動を継続、1日はマドを開けて買われ、中期波動のポイントである75日移動平均線とのマイナスカイ離を解消する動きをみせている。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、次世代通信規格「5G」の国内整備が今後加速する可能性が出てきた。5Gに関して地方の基地局整備を促進するため、総務省は通信キャリア4社を資金面で支援することを前週に発表、これは同社の5G向け計測器需要を喚起することにつながるとの思惑にもつながっている。

■住友化学 <4005> 　515円　(+15円、+3.0％)

住友化学 <4005> が3日続伸。同社は1日、有機光ダイオード（OPD）を用いたスマートフォン用の指紋センサー及び有機CMOSイメージセンサーの開発で、仏イゾルグと提携契約を締結したことを明らかにした。この契約は、両社が2013年にスタートさせた協力関係をより深化させることを目的としたもの。住友化は指紋センサーや有機CMOSセンサー用のOPD材料を製造し、イゾルグ社に供給するとともに、イゾルグ社の生産技術とマーケティングを支援するとしている。

■トヨタ自動車 <7203> 　6,874円　(+186円、+2.8％)

トヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株が買い優勢。6月29日に行われた米中首脳会談でトランプ米大統領は貿易協議を再開するとともに対中追加関税の見送りを表明、これが全体相場にリスク選好の流れをもたらしている。また、足もとは外国為替市場で急速にドル買い・円売りが進み、1ドル＝108円台40銭前後まで円安に振れたことで、為替感応度の高い自動車セクターは輸出採算改善期待から買いを引き寄せる形となった。

■日本郵船 <9101> 　1,776円　(+47円、+2.7％)

日本郵船 <9101> が9連騰と異彩の戻り足をみせている。このほか商船三井 <9104> 、川崎汽船 <9107> なども上昇基調を鮮明とし、業種別上昇率で「海運」は電機や機械などのハイテクセクターをおさえ33業種中トップに買われた。米中貿易摩擦の協議再開や米国による対中制裁関税引き上げの見送りが、リスクオン相場形成につながった。とりわけ米中摩擦が緩和するなかで、海運株のように中国関連に位置付けられる銘柄群には買いが目立つ。ばら積み船の運賃市況を表すバルチック海運指数も前週末6月28日時点で11連騰を記録。昨年12月以来の高値水準である1354まで水準を切り上げており、これも追い風材料として意識されている。

■コマツ <6301> 　2,658円　(+58円、+2.2％)

コマツ <6301> や日立建機 <6305> 、ファナック <6954> 、資生堂 <4911> 、ＪＵＫＩ <6440> など中国関連株が高い。29日に開催された米中首脳会談では貿易協議の再開で合意し、米国による中国製品への追加関税は先送りされることとなった。米企業による中国の通信機器大手、ファーウェイへの部品販売も認める方針とした。これを受け、市場では中国景気の回復や、対中貿易の活発化が期待されており、中国関連株には見直し買いが流入している。

■ＤＣＭ <3050> 　1,076円　(+18円、+1.7％)

ＤＣＭホールディングス <3050> が反発。6月28日の取引終了後に発表した第1四半期(3-5月)連結決算が、売上高1158億5400万円（前年同期比1.6％減）、営業利益68億1200万円（同9.5％増）、純利益46億5600万円（同14.7％増）と営業増益で着地したことが好感された。需要期である春先の気温が低く、園芸・植物などが低調となったことで売上高は減収となったものの、10月に予定されている消費税増税を睨んだ需要で、エクステリア・リフォームなどの高単価商品が好調に推移したほか、DCMブランド商品が好調に推移し、利益押し上げに貢献した。なお、20年2月期通期業績予想は、売上高4495億円（前期比0.8％増）、営業利益230億円（同9.5％増）、純利益140億円（同14.3％増）の従来見通しを据え置いている。

※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース