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米国株
2019年8月27日 12時22分
特集

「中国関連」が23位、米中対立で逆風強まるなか売り飽き気分も台頭<注目テーマ>

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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「中国関連」が23位となっている。

米国と中国の間で繰り広げられている貿易戦争はここにきて一段と苛烈化している。お互いが関税強化の動きを相手に合わせ段階的に推進する“報復の連鎖”に陥っており、現時点では解決の糸口が見えない。

前週23日に中国政府が対米報復関税として、原油や自動車、農産物など約750億ドル相当の米国製品に5~10%の追加関税を課し、9月と12月の2段階に分けて実施することを発表、これに対抗して直ちにトランプ米政権は中国への報復関税への対応で更なる関税強化の動きを示しており、両国間の対立が泥沼化していることを嫌気して前週末の米国株市場ではNYダウが600ドルを超える下げをみせた。週明けの東京市場はこのリスクオフの流れが直撃し、日経平均が450円弱の急落を余儀なくされた。

前日は、トランプ米大統領がG7サミット後の記者会見で中国との貿易協議を再開する方針を表明、これが過度な不安心理を和らげ、米国株市場は反発。これを受けてきょうの東京市場も幅広く買い戻しの動きが広がった。

一連の流れのなかで、投資家の注目度が高いのはやはり機械セクターを中心とする中国向け売上比率の高い銘柄だ。範疇は広いが、マーケットで注目度の高い銘柄としては安川電機<6506>、SMC<6273>、ファナック<6954>、ダイフク<6383>など中国の省人化投資に絡むFA関連が挙げられる。また、モーター首位の日本電産<6594>やコマツ<6301>、日立建機<6305>など建機メーカーも中国関連として位置づけられる。このほか、資生堂<4911>やコーセー<4922>、花王<4452>など化粧品メーカーもインバウンド需要を含め同関連株として取り上げられるケースが多い。

米中摩擦が続いた場合、中国経済が疲弊する方向にあることは確かで、当面は関連銘柄にも逆風環境が意識される。ただ、株価的にはかなり織り込みが進み、最近は売り飽き気分が台頭している銘柄も散見される。一部の銘柄には下落を見込んだ空売りも入っていることで、その買い戻しなど株式需給面から浮揚力も働きやすい。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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