武者陵司「令和の大相場始動シリーズ(1)　産業革命の力が貿易戦争を凌駕する」＜前編＞

武者陵司（株式会社武者リサーチ　代表）

この夏悲観の中で生まれた相場が、懐疑の壁をよじ登っている。この悲観の強さこそ、大相場の最も重要な条件である。武者リサーチは、2020年日経平均3万円をめざす大相場が始まった可能性が強いと考える。これから、令和の大相場シリーズレポートを数回にわたってお送りしたい。

(1)日本株式驚異の反発、世界最高のパフォーマンス

●悲観の極からの立ち上がり

日本株式の9月以降の12％の上昇は、世界最高の成績となっている。マーケットアナリスト 平野憲一氏は「皆が弱気で、売りが溜まりに溜まった、売り方の買い戻しで急上昇する可能性」(投資手帳11月号)と述べ、その根拠として、(Ⅰ)「株価はカネ対株の量のバランスで決まる」(立花証券創始者石井久氏の持論)が、現在はまれに見るカネ余りの一方、10兆円を超える自社株買いにより株の量が減少している、(Ⅱ)少数意見につけ、の二つを挙げている。

少数意見につけとは、株式投資は買って売るか売って買うかの2段階で成り立っており、利益は2段階目で実現する。1段階目で多数意見についた投資家が返済する2段階目の大エネルギーを誰が引き受けるだろうか。1段階目で少数意見についた投資家だけが儲かるのは理の当然、という主張である。

そもそも今回のラリーが始まる8月末まで、需給面、心理面、バリュエーション面で日本株式は大底圏にあった。グローバル投機家のポジションを示す裁定買い残は歴史的低水準、陰の極のシグナルを示していた。8月につけたPBR1倍台はバリュエーション上の岩盤であった。2012年末に始まった長期上昇トレンドの中での2回目の調整は(2018～2019年)、終わったとみてよいのではないか。

(2)半導体景況転換がリード

●TSMCの受注急増、TSMCの投資急伸

世界の製造業活動の変動に最も強く影響する中国需要にはまだはっきりした回復のサインはない。しかし、それに先行して 半導体市場に大きな変化が表れている。世界最大の半導体受託生産メーカーTSMC(台湾積体電路製造)の受注が急回復し、設備発注が大幅に増加し始めた。「 5G向けの半導体需要がここまで膨らむとは、私も予想できなかった(TSMC CEO魏哲家氏)」(10月18日付 日経新聞)、と半導体設備投資を140～150億ドル、例年の4～5割増しへと大幅上方修正した。ファーウェイ、アップルの スマホ向け7nmのプロセッサー需要、ファーウェイからの基地局需要などが中心。最先端のEUV(超端紫外線)露光による5nm素子の生産準備も始まっている。

TSMCの製造装置発注額(建屋・付帯設備除く)は、7～9月77億ドルと、これまでの10～20億ドルベースを大きく上回った、(電子デバイス産業新聞)。サムスンは西安半導体工場の能力増強や、新世代有機ELパネル投資計画(1兆円規模)を打ち出している。また、米国の対中制裁による機器調達難で中断しているといわれていた中国の国産メーカーCXMT(合肥メモリー)も設備搬入が終わり、旧世代18～19nmレベルでの生産が開始された、と報じられている。村田製作所の村田社長は「電子部品需要は底打ちした。5G関連の基地局需要が中国中心に立ち上がり始めている」と述べている。

●半導体が次の製造業景気を牽引する

メモリー需要がまだ回復していないこと、中国需要が貿易摩擦がらみで一時的に増えているだけという可能性もあること、など警戒的な見方はある。しかし、2019年から供給過剰になると恐れられた中国企業の投資が米中摩擦によってストップし需給タイト化が早まりそうなこと、5Gと IoTなど新技術投資が始まり、最先端半導体などで競争先行のための投資が活発化し始めていることなど、持続を裏づける要素もある。

この半導体関連需要のピックアップが持続的なものか一時的なものかだが、カギは半導体が産業のコメという特質にあるのではないか。かつての鉄と同様、半導体も、半導体需要そのものが次の半導体需要を生むという好循環効果がある。半導体投資による半導体の価格低下、機能向上はさらなる需要を誘発するのである。一旦上向いたら、その趨勢は弾みがつく特性といえる。米国半導体株価が史上最高値をキープしているということは、新産業革命の深化による半導体景気の本格化をすでに市場は織り込んでいるのかもしれない。半導体は、米国半導体企業売り上げの半分が対中向け、中国の半導体需要の半分が対米依存という、典型的な相互依存分野であり、米中貿易戦争の最大の被害者になるはずの商品である。その株価が史上最高ということは、米中貿易戦争の影響は軽微、ということであろう。

※＜後編＞へ続く

株探ニュース