話題株ピックアップ【夕刊】(3):ポーラHD、日立、トヨタ

注目
2019年10月31日 15時23分

■太平洋工業 <7250>  1,490円  -163 円 (-9.9%)  本日終値  東証1部 下落率9位

30日に決算を発表。「上期経常は一転3%減益で下振れ着地、未定だった今期配当は33円実施」が嫌気された。

太平洋工業 <7250> が10月30日大引け後(16:00)に決算を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.5%減の49.3億円となったが、従来の6.6%増益予想から一転して減益で着地。同時に、従来未定としていた今期の年間配当は33円(前期は33円)実施する方針とした。

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■山陽特殊製鋼 <5481>  1,381円  -130 円 (-8.6%)  本日終値

30日に決算を発表。「今期経常を一転68%減益に下方修正、配当も27円減額」が嫌気された。

山陽特殊製鋼 <5481> が10月30日大引け後(15:00)に決算を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比61.2%減の22.3億円に大きく落ち込み、従来予想の40億円を下回って着地。業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の52円→25円(前期は69円)に大幅減額修正した。

⇒⇒山陽特殊製鋼の詳しい業績推移表を見る

■ポーラHD <4927>  2,462円  -187 円 (-7.1%)  本日終値

30日に決算を発表。「今期経常を15%下方修正」が嫌気された。

ポーラ・オルビスホールディングス <4927> が10月30日大引け後(15:00)に決算を発表。19年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比24.3%減の243億円に減った。併せて、通期の同利益を従来予想の340億円→290億円(前期は389億円)に14.7%下方修正し、減益率が12.7%減→25.6%減に拡大する見通しとなった。

⇒⇒ポーラHDの詳しい業績推移表を見る

■愛三工業 <7283>  901円  -51 円 (-5.4%)  本日終値

30日に決算を発表。「今期経常を11%下方修正」が嫌気された。

愛三工業 <7283> が10月30日大引け後(15:20)に決算を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比24.7%減の38.2億円に減った。併せて、通期の同利益を従来予想の81億円→72億円(前期は81.8億円)に11.1%下方修正し、減益率が1.0%減→12.0%減に拡大する見通しとなった。

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■日立製作所 <6501>  4,069円  -215 円 (-5.0%)  本日終値

30日に決算を発表。「今期税引き前を20%下方修正」が嫌気された。

日立製作所 <6501> が10月30日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結税引き前利益は前年同期比18.1%減の2889億円に減った。併せて、通期の同利益を従来予想の7400億円→5930億円(前期は5165億円)に19.9%下方修正し、増益率が43.3%増→14.8%増に縮小する見通しとなった。

⇒⇒日立製作所の詳しい業績推移表を見る

■オリエンタルランド <4661>  15,885円  -525 円 (-3.2%)  本日終値

オリエンタルランド<4661>は冴えない展開。30日の取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、売上高を4792億4000万円から5038億7000万円(前期比4.1%減)へ、営業利益を929億4000万円から1088億8000万円(同15.8%減)へ、純利益を653億円から762億4000万円(同15.6%減)へ上方修正したが、材料出尽くし感から利益確定売りに押されている。スペシャルイベントの好調から上期のテーマパーク入園者数が1573万5000人(前年同期比1.4%増)となり、上期として過去最高を記録。これを受けて、通期の想定入園者数を3000万人から3150万人(前期比3.2%減)に見直したことが要因という。なお、同時に発表した第2四半期累計(4~9月)決算は、東京ディズニーリゾート35周年イベント関連の商品販売終了によりゲスト1人当たり売上高が減少した影響で、売上高2484億2800万円(前年同期比0.9%減)、営業利益609億3900万円(同1.5%減)、純利益430億8400万円(同0.7%減)だった。

■三菱UFJ <8306>  569.8円  -5.9 円 (-1.0%)  本日終値

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株が軟調。前日の米国株市場ではFOMCで事前予想通り利下げが実施され、パウエルFRB議長が米経済の先行きに前向きな見解を示したことで、NYダウなど主要指数は上昇したが、ゴールドマン・サックスなど大手金融株は株価を下げる展開を強いられた。米10年債利回りが1.775%台まで急低下しており、東京市場でもこれによる運用環境の悪化を嫌気した売りが出ている。また、きょうの日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑もあって足もとは積極的に買い向かう動きはみられない。

■日立建機 <6305>  2,824円  -20 円 (-0.7%)  本日終値

中国関連株は軟調。日立建機<6305>やコマツ<6301>、ユニ・チャーム<8113>、津田駒工業<6217>などが安い。この日発表された10月中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.3と9月の49.8から低下した。中国の製造業PMIは、5月以降は好不況の境目となる50を割り込んでいる。米中貿易摩擦の激化も景気の押し下げ要因となっているとみられており、市場には中国の景気対策への期待も膨らんでいる。

■トヨタ自動車 <7203>  7,542円  -12 円 (-0.2%)  本日終値

トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が軟調。足もと外国為替市場で円が買われ、1ドル=108円60銭前後まで円高が進んだ。きょうの日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に、ドル・円相場も不安定な動きとなっている。輸出セクターのなかでも特に為替感応度の高い自動車株は輸出採算悪化に対する思惑から売りが先行する状況にある。

■UMNファーマ <4585>  447円  +80 円 (+21.8%) ストップ高   本日終値

UMNファーマ<4585>がストップ高。塩野義製薬<4507>が30日の取引終了後、同社の完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表しており、TOB価格540円にサヤ寄せする格好となった。塩野義は現在、UMN株式の31.08%を所有しているが、完全子会社化することでワクチン事業に本格参入するための創薬基盤を獲得するのが狙い。買付予定数は1232万850株(下限632万2000株、上限設定なし)で、買付期間は10月31日から12月12日まで。なおTOB成立後、UMNは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は、UMN株式を10月30日付で監理銘柄(確認中)に指定している。

●ストップ高銘柄

ASIAN STAR <8946>  170円  +50 円 (+41.7%) ストップ高   本日終値

ログリー <6579>  3,030円  +500 円 (+19.8%) ストップ高   本日終値

ニチリョク <7578>  948円  +150 円 (+18.8%) ストップ高   本日終値

林兼産業 <2286>  730円  +100 円 (+15.9%) ストップ高   本日終値

など、6銘柄

●ストップ安銘柄

中村超硬 <6166>  1,330円  -400 円 (-23.1%) ストップ安   本日終値

三櫻工業 <6584>  1,365円  -400 円 (-22.7%) ストップ安   本日終値

栄電子 <7567>  720円  -150 円 (-17.2%) ストップ安   本日終値

など、3銘柄

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