東京株式（大引け）＝１６１円高と３日ぶり反発、米中協議の前進に期待
１５日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発。米中貿易協議への期待もあり、買いが先行する展開となった。
大引けの日経平均株価は前日比１６１円７７銭高の２万３３０３円３２銭。東証１部の売買高概算は１３億６５１４万株。売買代金概算は２兆２２６９億６８００万円だった。値上がり銘柄数は１７１１と全体の約８割、値下がり銘柄数は３７０、変わらずは７３銘柄だった。セクター別では３３業種中安いのは石油と鉱業のみ。水産、紙パルプ、海運、精密などが高い。
前日の米国株市場は、ＮＹダウが１ドル安と小幅反落。米中通商協議への先行き不透明感が強まり、上値が重い展開となった。これを受けた、日経平均株価は小幅高でスタート。朝方は一時マイナス圏に転じる場面もあったが、午前９時３０分以降は上昇幅が拡大した。クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が米中貿易協議の第１段階の合意に関して「取りまとめに近づいている」と発言。これが好感され、為替の円高も一服し日経平均株価は一時１９０円を超す上昇となった。ただ、後場にかけては狭い値幅での一進一退が続いた。週末で積極的な売買は手控えられたほか、今晩の米小売売上高や鉱工業生産を確かめたいとの見方から膠着感が強まった。
個別銘柄では、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>といった半導体関連株が高く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株も値を上げた。決算が良好だった日本郵政<6178>やかんぽ生命保険<7181>が高い。ファーストリテイリング<9983>や武田薬品工業<4502>、リクルートホールディングス<6098>も高い。村田製作所<6981>や太陽誘電<6976>も買われた。
半面、前日に経営統合報道で急騰したＬＩＮＥ<3938>とＺホールディングス<4689>は利益確定売りで急反落。ソフトバンクグループ<9984>が値を下げたほか、ＺＯＺＯ<3092>も売られた。任天堂<7974>が下落し、資生堂<4911>や日産自動車<7201>が安い。キーエンス<6861>やブリヂストン<5108>も軟調だった。