「ローカル5G」が12位にランクイン、今後の5G関連の主流となる可能性大＜注目テーマ＞
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みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ローカル５Ｇ」が１２位にランクアップしてきた。
日本でも３月下旬から、ＮＴＴドコモ<9437>やＫＤＤＩ<9433>、ソフトバンク<9434>が相次いで第５世代移動通信システム（５Ｇ）をスタートさせたが、ローカル５Ｇはこうしたキャリアが全国で提供する５Ｇとは異なり、企業や自治体が自営で５Ｇを導入・構築し、ＩｏＴやスマートファクトリーで活用するというもの。限定されたエリアでの利用という制限はあるものの、キャリアを介さずに５Ｇを利用でき、セキュアな環境で自由度の高い通信環境を構築できるようになる。
政府は今年度から５Ｇ投資促進税制を創設。ローカル５Ｇに必要な送受信設備や光ファイバーなどを導入した場合、取得価額の３０％を特別償却または１５％を法人税額から控除（当期の法人税額の２０％上限）できるようにした。これによりローカル５Ｇの普及を後押しすることが期待されており、全国的な通信システムとしての５Ｇそのものよりも、関連市場が活発化する可能性を占めている。
この日は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた前日の安倍晋三首相の緊急事態宣言発令で、市場の関心も新型肺炎に関連する銘柄に関心が向かいがちだが、ローカル５Ｇ関連も日鉄ソリューションズ<2327>やインターネットイニシアティブ<3774>、三菱電機<6503>、ＮＥＣ<6701>，富士通<6702>なども堅調な動きとなっている。