東京株式（前引け）＝反発、米追加経済対策への期待再燃でリスクオン
８日前引けの日経平均株価は前営業日比２１３円５３銭高の２万３６３６円３５銭と反発。前場の東証１部の売買高概算は４億９５００万株、売買代金概算は１兆４９億４０００万円。値上がり銘柄数は１４０２、対して値下がり銘柄数は６６７、変わらずは１０４銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場では、前日の米国株市場で主要株価指数が揃って大幅反発したことを引き継ぎ、広範囲にリスクを取る動きが優勢となった。米国ではトランプ米大統領のツイッター投稿を受け追加経済対策への期待感が再燃しており、東京市場でも半導体など主力ハイテク株や海運や鉄鋼など景気敏感株に買いを誘導している。米副大統領候補の公開討論会はスムーズに進行し、全体相場への影響は限定的となっている。全般模様眺めムードは強いものの、前場の売買代金はかろうじて１兆円台に乗せた。
個別ではソフトバンクグループ<9984>が堅調、レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>など半導体関連が物色人気。トヨタ自動車<7203>も買い優勢。太陽誘電<6976>も上昇した。サクサホールディングス<6675>が値上がり率トップに買われ、明治海運<9115>は一時ストップ高となった。半面、チェンジ<3962>が売りに押され、イオン<8267>も軟調。ダントーホールディングス<5337>は大きく利食われ値下がり率トップに。ファーストブラザーズ<3454>、ＩＢＪ<6071>も大幅安となった。