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2020年10月10日 14時42分
市況

国内株式市場見通し:日経平均もちあい上抜け下値切り上げへ

■日経平均はコロナショック後の戻り高値更新

今週の日経平均は4週ぶりの上昇に転じ、コロナショック後の戻り高値を更新した。2日のNYダウはトランプ米大統領の新型コロナウイルス感染を懸念した売りから反落したものの、東京市場は、その後伝えられた同大統領の早期退院の可能性を受けて買い戻しが先行し、週初5日の日経平均は反発した。ほぼ全面高商状となるなかで、休止中の高炉の再稼働が報じられた日本製鉄<5401>が6%近く上昇したことが目立った。5日のNYダウはトランプ大統領がこの日退院することが明らかになり、追加経済対策を巡る協議の進展期待なども加わって大幅高となった。6日の日経平均はこの流れを受けて続伸した。ただ、米国の経済対策を巡る協議をにらんで、手控えムードも強く、東証1部の売買代金は取引停止された1日を除いて、9月7日以来およそ1カ月ぶりに2兆円割れを見た。トランプ米大統領が追加経済救済策の交渉を選挙後まで延期するよう指示したことが嫌気された6日のNYダウは反落した。これを受けて、7日の日経平均も3日ぶりに小反落した。東証1部の売買代金も2日連続で2兆円を割り込んだ。ただ、トランプ米大統領が航空業界や中小・零細企業など対象を絞った経済支援策の検討をツイッターで言及したことを手掛かりとして、朝方の寄りつきを安値に日経平均はジリジリと切り返し、前日終値とほぼ変わらない水準まで値を戻した。TOPIX(東証株価指数)はプラスに転じた。経済対策への期待が高まった7日のNYダウは前日比530.70ドル高と急反発し、日経平均も反発した。米長期金利の上昇に伴って一時1ドル=106円台まで円安が進んだことや、時間外取引での米株価指数先物高も追い風となり、東京市場も買いが先行した。日経平均は一時23701.77円まで上昇し、終値でも9月29日のザラ場戻り高値23622.74円を更新した。前日の米国市場での半ハイテク株の上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>など半導体関連の上昇が目立った。引き続き、追加経済対策をにらみつつ続伸した8日のNYダウを受けて、9日の日経平均も小幅続伸で始まり朝方に前日のザラ場高値を更新した。しかし、日経平均は8日までの4営業日で600円強上昇したことから、週末を控えて利益確定売りが先行し、買い戻し一巡後は下げに転じて後場はマイナス圏で推移した。日経平均は27.38円安の23619.69円で大引けた。個別では日本郵船<9101>が1月の年初来高値を更新した。

■日経平均は24000円意識

来週の日経平均は、下値レンジ23500円を切り上げて24000円をうかがう展開に期待がかかる。米追加経済対策の行方に翻弄されるなか、米大統領選で増税派とされるバイデン氏が勝利しても大規模な財政政策が打たれれば米国の経済成長が期待できるとの見方が台頭し、NYダウは切り返しの動きを強め始めた。東京市場も1ドル=106円台の円安が好感材料として加わり、日経平均は23500円から23600円を上値としたもちあいを抜け1月22日以来となる24000円乗せが意識されるチャートになっている。また、NY市場とともに東京市場でもハイテクセクター、特に指数インパクトの大きい半導体関連株に資金が還流し始めたことは日経平均の強材料として働いてこよう。ただし、東証1部の売買代金は盛り上がりに欠けており、この市場エネルギーで上値を継続的に追えるかは疑問符も付くところ。9日の海外市場で為替が円高ドル安に振れたほか、米追加経済対策の実現性など外部材料的には波乱の芽も抱えている。基本的には、米国の追加経済対策の協議に関するニュースフローに一喜一憂する相場展開が継続することになるだろう。ただ、レンジ上限の突破によって、日経平均の下値レンジが切り上がりやすくなっており、指数インパクトの大きいコア銘柄に資金が流入しやすくなっていることは確かで、下手な弱気も禁物だ。

■物色は決算を受けた個別物色中心か

物色的には、本格化する決算発表を受けた個別株物色が主体となりそうだ。米国では13日にJPモルガン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、14日にゴールドマン・サックス、15日にモルガン・スタンレーと、金融を主体に決算発表が本格化する。国内では13日にJフロントリテイリング<3086>、14日にサイゼリヤ<7581>、15日に出前館<2484>、ファーストリテイリング<9983>と消費、小売り関連企業の決算が相次ぎ、企業決算を意識した物色展開も始まりそうだ。トピックスとしては、米アップルがスペシャルイベントを13日に開催(日本時間14日午前2時から)することが注目される。5G(第5世代移動通信システム)対応の新型iPhoneが発表される期待が膨らんでおり、アップル関連株および5G関連株に関心が高まる期待もある。

■ファーストリテ決算、アップルイベント、米小売売上高

来週の主な国内経済関連スケジュールは、12日に9月国内企業物価、8月機械受注、13日に9月マネーストック、15日に8月第三次産業活動指数、ファーストリテイリング<9983>の8月期本決算発表が予定されている。一方、米国など海外主要スケジュールは、12日にIMF・世界銀行年次総会(18日まで、テレビ会議)、ノーベル経済学賞発表、13日に中国9月貿易収支、米9月消費者物価、米アップルがイベント開催、14日にG20財務相・中央銀行総裁会合(テレビ会議)、米9月生産者物価、15日に米10月NY連銀製造業景気指数、米9月輸出入物価、米10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、中国9月生産者物価・消費者物価、EU首脳会議(16日まで)、16日に米9月小売売上高、米9月鉱工業生産・設備稼働率、米10月ミシガン大学消費者マインド指数が予定されている。

《FA》

提供:フィスコ

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