東京株式（大引け）＝１０４円安と反落、米追加経済対策巡り警戒感
２０日の東京株式市場で日経平均株価は反落。米国の追加経済対策に対する警戒感が台頭するなか、前日に上昇した反動もあり利益確定売りが先行し日経平均株価は２万３６００円を割り込んだ。
大引けの日経平均株価は前日比１０４円０９銭安の２万３５６７円０４銭。東証１部の売買高概算は９億２３６９万株。売買代金概算は１兆７３４９億４２００万円にとどまった。値上がり銘柄数は５３６と全体の約２４％、値下がり銘柄数は１５９３、変わらずは５１銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比４１０ドル安と急落。米追加経済対策への期待が後退したことが嫌気された。この流れを受けた、東京市場で日経平均株価は軟調に推移。米追加経済対策が米大統領選の前に成立する可能性は残されているとの見方もあり、前場には一時プラス圏に接近する場面もあったが、後場に入り売り直された。この日で売買代金は７日連続で２兆円割れと薄商い状態。このなか、中小型株は堅調で東証マザーズ指数や日経ジャスダック平均株価は続伸した。
個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984>や任天堂<7974>、ファーストリテイリング<9983>が安く、ＪＲ東日本<9020>やレーザーテック<6920>が値を下げた。東宝<9602>も軟調。ＢＡＳＥ<4477>が安く、ジーエヌアイグループ<2160>が急落した。
半面、ソニー<6758>や東京エレクトロン<8035>、東芝<6502>が高く、太陽誘電<6976>、エムスリー<2413>がしっかり。フリー<4478>やマネーフォワード<3994>、ラクス<3923>といった成長期待の高い中小型株には、買いが流入し上昇。レノバ<9519>やイーレックス<9517>、エフオン<9514>といった再生可能エネルギー関連株もしっかり。
最終更新日：2020年10月20日 16時15分