来週の株式相場に向けて＝２万５０００円台の維持試す、ビッグイベント一巡で材料難も
今週は、日経平均株価が１２日まで８連騰を演じ、２９年ぶりに２万５０００円台に乗せた。３日の米大統領選の通過をきっかけにそれまでの様子見姿勢を決め込んでいた国内外の投資家も株式市場に参入。ＮＹダウの強調相場と連動して、東京市場も上昇基調を強めた。ただ、足もとでは新型コロナウイルス感染拡大の懸念も台頭している。米大統領選や決算発表というビッグイベントも終了するなか、目先はやや上値の重い展開となる可能性もありそうだ。来週の日経平均株価の予想レンジは２万４８００～２万５６００円。チャート上の節目である２万５０００円台をキープし値固めができるかが焦点となる。
今回の上昇相場の要因として、米大統領選の一巡によるショート（売り）ポジションの巻き戻しに加え、「日本企業の決算内容が底堅く、大手企業の上方修正が相次いだ」（アナリスト）ことが指摘されている。トヨタ自動車<7203>、ソニー<6758>、任天堂<7974>などが増額修正を発表し、全体相場を押し上げた。ただ、今週をピークに決算発表は一巡するため、「来週からは売買の手掛かり材料に欠ける」（市場関係者）状況も予想される。そこへ新型コロナ感染拡大の警戒感が加わり、利益確定売りは出やすい地合いだ。２週連続で大幅高となっただけに、当然の一服も予想される。もっとも、「２年間抜くことができなかった２万４０００円台の抵抗線をようやく突破した意味は小さくない」（テクニカルアナリスト）との見方が多い。調整場面があれば、冷静に対処したい。
来週は海外では１６日に１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に米１０月小売売上高、１８日に米１０月住宅着工件数が発表される。これら経済指標が堅調な内容となれば、相場の押し上げ要因となる。日本では１６日に７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。市場ではＧＤＰは前期比年率で１８．９％増を予想している。１９日にアララ<4015>が東証マザーズに新規上場する。加えて、国内外ともに新型コロナの感染者数の推移は注目されそうだ。（岡里英幸）
