日経平均は反落、米金利高などが重しとなるもグロース株は上昇！？／ランチタイムコメント
日経平均は反落。232.49円安の29200.21円（出来高概算5億7126万株）で前場の取引を終えている。
前日の米国株式市場でNYダウは反落。バイデン大統領が予定しているインフラ計画の詳細発表を目前に控えるなか、景気回復期待と同時に財政赤字の拡大を織り込む動きが台頭し、米国10年物国債利回り（以下、米長期金利）が1.77％と14カ月ぶりの高水準に達した。金利上昇に対する警戒感のほか、原油価格の下落も重しとなり終日軟調に推移した。この流れを受けて日経平均も150円程の下落でスタートすると、29165.52円まで下押しする場面があった。その後、29350円近辺まで200円近く戻すなど底堅さが窺える場面もみられたが、再びじり安基調となり本日の安値圏で前場を終えている。
個別では、業績に関するリリースがネガティブ視される形で、ストライク<6196>、日創プロニティ<3440>、イオンモール<8905>などが大幅下落となった。一方、対照的に業績関連の発表がポジティブな評価に繋がったヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>、西松屋チェーン<7545>、アルテック<9972>、バイク王<3377>などは大幅に上昇した。売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、野村<8604>、キーエンス<6861>、コマツ<6301>などが軟調。一方、1ドル110円という円安・ドル高を追い風にトヨタ<7203>が大幅に上昇、そのほか、ソニー<6758>、東京エレクトロン<8035>、日本電産<6594>、エムスリー<2413>、サイバーエージェント<4751>などが堅調推移となっている。
セクターでは、銀行業、鉱業、海運業、その他金融業、証券・商品先物取引業などが下落率上位に並んでいる。一方、輸送用機器、サービス業、精密機器、鉄鋼の4業種が上昇している。東証1部の値上がり銘柄は全体の30％、対して値下がり銘柄は66％となっている。
日経平均は月内最終日が弱いというジンクスも意識されやすいなか、米長期金利の上昇や米投資会社を巡る混乱などが重しとなり、本日の日経平均は軟調となっている。しかし、一時は前日比250円超安の29165.52円まで下押しした後は200円近く戻す場面が見られるなど底堅い印象も受ける。
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る混乱については、米国内大手金融各社が関連取引による影響はあったとしても「軽微」だと表明するなど一時は警戒感が後退していた。ただ、前日の取引終了後には、三菱UFJ傘下の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが、欧州子会社での米顧客との取引において多額の損失が生じる可能性があると発表するなど関連報道が相次ぎ、いまだ全体像が把握できていないために懸念がくすぶっている。
また、米長期金利が14カ月ぶりの高水準にまで上昇してきたこともやや警戒感を引き起こしているようだ。ただ、先日までの金利高に敏感になっていた時に比べれば、日米ともに主要株価指数の下落率はかなり軽微だ。前日の米株市場では、金利上昇に相対的に弱いナスダックやフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）などの下落率は0.1～0.3％程度で、NYダウなどと同じかむしろ小さい。
東京市場も同様に、直近までの金利上昇時に売りがきつかったグロース（成長）株の下落率は軽微だ。景気敏感株などその他のセクターと比べても下落率は変わらない。とういよりも、むしろ、ソニー、日本電産、エムスリーなど代表的なところでは目立って大きく上昇しているものが多い。東京エレクトロンにいたっては、ザラ場高値で上場来高値を更新する動きを見せるほどだ。また、バリュエーション面で割高感が最も意識されやすいマザーズ指数についても、自律反発の域を出ないとも言えるが、本日はしっかりと上昇している。
米長期金利については、今夜発表される予定のバイデン大統領による大規模なインフラ投資計画の詳細のほか、ADP全米雇用リポートや週末の雇用統計といった経済指標の上振れ次第などでは一段の上昇の可能性は十分にある。しかし、本日の日米のグロース・ハイテク株の堅調さ・底堅さをみる限り、月曜日にも当欄で指摘したが、やはり、金利耐性は大分ついてきているのではないだろうか。
これまで、加速する景気回復シナリオ、米長期金利の上昇、期末にむけてのリバランス売りなど相次ぐ要因により、グロース株は2月頃から長い間調整を強いられてきた。しかし、足元の金利上昇に対して垣間見える耐性などを踏まえると、名実ともに新年度相場入りとなる明日4月以降は、潮目が変わってくるかもしれない。長期的には、この先も景気回復に伴う金利上昇は避けられないため、グロース株に昨年ほどの圧倒的な強さが再び見られることはないだろう。
しかし、これまでのように純粋シクリカル（景気循環）なバリュー（割安）株に大きく劣後するようなことにはならないのではないだろうか。ここからは、単純にバリュー・グロースという二極化でなく、業績推移とそれに比してのバリュエーションという個々の評価で決まってくる、本来の株式相場の様相がこれまで以上に強まってくると考えられる。バリューの中でも、グロースの中でもそれぞれの中で厳しい選別がされてくることになるだろう。
さて、後場は引き続き軟調な展開となりそうだ。今夜のインフラ投資計画の詳細発表に対する米国株式や米長期金利の反応などを見極めたいとする様子見ムードが強まるなか、月内最終日が弱いというジンクスも意識され、大引けにかけて下値模索となる可能性にも留意しておきたい。
《AK》