前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ニチリョク <7578> 　231円　(+50円、+27.6％) ストップ高

ニチリョク <7578> [ＪＱ]がストップ高まで買われた。同社は31日、大和証券グループ本社 <8601> 傘下の大和証券と顧客紹介に関して業務提携したと発表しており、これが材料視されたようだ。業務提携は、大和証券が墓地や仏壇の購入、葬儀の施行など墓地関連サービスを希望する顧客を同社に紹介し、紹介料を受け取るほか、同社は墓地希望者に料金割引などの特典をつけて墓地関連サービスを提供するといった内容。この提携によって同社は大和証券から紹介を受けたサービス提供を希望する顧客に対してアプローチすることが可能になり、営業力の強化が図れるとしている。

■川口化 <4361> 　1,419円　(+300円、+26.8％) ストップ高

川口化学工業 <4361> [東証２]がストップ高。前週末28日の取引終了後、21年11月期の連結業績予想について、売上高を71億円から76億5000万円（前期比15.4％増）へ、営業利益を2億5000万円から3億5000万円（同4.4倍）へ、純利益を1億8000万円から2億6000万円（同4.4倍）へ上方修正したことが好感された。主力のゴム薬品部門で、自動車関連産業の半導体不足による減産影響が懸念されたものの、上期時点で大きな影響はなく、流通在庫を手厚くする傾向が見られ順調な受注を獲得したことが要因。また、景気回復傾向が顕著な中国子会社が好調なことや、医療用ゴム用途製品における拡販が維持される見通しであることなども寄与する。

■セコム上信越 <4342> 　4,520円　(+700円、+18.3％) ストップ高

セコム上信越 <4342> [東証２]がストップ高。前週末28日の取引終了後、親会社であるセコム <9735> が同社の完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表しており、TOB価格6350円にサヤ寄せする格好となった。セコムは現在、直接・間接合わせてセコム上信越株式の54.44％を所有しているが、完全子会社化により迅速かつ柔軟な意思決定及び経営戦略の実行による競争力強化やコーポレート機能などに関する人材の有効活用を含む経営資源の最適化、親子上場にかかる潜在的な利益相反問題の可能性の排除と上場維持コストなどの負担軽減を図るのが狙い。買付予定数は591万3769株（下限・上限設定なし）で、買付期間は5月31日から7月9日まで。なおTOB成立後、セコム上信越は所定の手続きを経て上場廃止となる予定だ。

■サイバーセキ <4493> 　3,400円　(+502円、+17.3％) ストップ高

サイバーセキュリティクラウド <4493> [東証Ｍ]がストップ高、底値圏離脱に向け動兆著しい。同社は人工知能（AI）を活用したサイバーセキュリティーサービスを手掛けており、買収による業容拡大効果なども背景に収益拡大に拍車がかかっている。前週末28日取引終了後、米国でWAF（Webアプリケーション保護）の自動運用サービス「WafCharm AWS版」β版の提供を開始したことを発表、これが株価の刺激材料となった。米国ではサイバー攻撃が頻発化するなか、セキュリティー分野への関心が高く、20年の米国のサイバーセキュリティー市場は約6.7兆円規模に達した。そのなかAWSはクラウド市場で世界シェア約48％を有しており、「WafCharm AWS版」を提供するサイバーセキにとっても大きなビジネスチャンスとなっている。

■山王 <3441> 　1,410円　(+155円、+12.4％)

山王 <3441> [ＪＱ]が急反騰。30日付の日本経済新聞朝刊で、政府が6月にまとめる成長戦略の原案がわかったとしており、「2030年までに燃料電池車の燃料を補給する水素ステーションを1000基整備する目標を新たに掲げる」と報じられた。現在の6倍に増えることになることから、水素透過膜の技術を持つ同社や、水素ステーション用タンクを開発した中国工業 <5974> [東証２]など水素関連の材料株に買いが向かった。

■セキュアヴェ <3042> 　345円　(+29円、+9.2％)

セキュアヴェイル <3042> [ＪＱＧ]が続急伸。前週末28日の取引終了後に24年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、売上高13億5000万円（21年3月期12億円）、営業利益1億3500万円（同3300万円）を目指すとしたことが好感された。引き続き「サービスレベル向上」「顧客満足度の向上による追加契約、契約更新の獲得」「既存パートナーとの連携強化と新規パートナーの獲得」「性能強化による有料課金化」をコア戦略とし、より大きな事業基盤を確立するとしている。

■ＱＤレーザ <6613> 　1,645円　(+134円、+8.9％)

ＱＤレーザ <6613> [東証Ｍ]が4日ぶりに急反発。同社は31日、網膜投影型レーザアイウェア「RETISSA Display2」がＳＭＢＣ日興証券（東京都千代田区）の49店舗に導入されたと発表しており、これが株価を刺激したようだ。「RETISSA Display2」は、眼鏡に内蔵された超小型プロジェクターで装用者の網膜上に直接映像を映し出すというレーザ網膜走査技術を採用した頭部装着ディスプレー。世界で初めて量産されたRETISSA Displayの後継機種として、2019年から販売されている。

■宮越ＨＤ <6620> 　1,100円　(+79円、+7.7％)

東証1部の上昇率3位。宮越ホールディングス <6620> が続急伸、5日移動平均線を絡め上値指向の強さを際立たせている。中国深センで進めているプロジェクト「ワールドイノベーションセンター（仮称）」において、同社が開発申請書の提出決議に至るなど進展をみせていることを背景に、同プロジェクトに絡む同社の中期的な業績拡大への期待が株高を後押ししているもようだ。株式需給面では信用買い残がここ増勢基調にあるが、出来高流動性が高く、直近開示された130万株強の買い残はそれほど気にならない水準。テクニカル的にも株価は日足一目均衡表の前方にある厚い雲をかわし青空圏浮上の動きをみせており、個人投資家の追随買いを誘った。

■日電波 <6779> 　917円　(+64円、+7.5％)

東証1部の上昇率4位。日本電波工業 <6779> が5連騰、2017年10月以来約3年7ヵ月ぶりの900円台に乗せてきた。同社は水晶振動子や水晶発振器などの小型化技術を得意とする水晶製品専業メーカーで、その商品開発力の高さに視線が集まっている。今月25日には従来比10倍の耐振動性能を有する低加速度感度の水晶振動子を開発し、サンプル出荷を開始したことを発表している。これを材料視する買いを呼びこんだが、「株式需給面では外資系経由で同社株の空売り残高の急増が確認されており、その買い戻し圧力も株価の押し上げ要因となっている」（中堅証券ストラテジスト）とみられている。

■アドバンＲＭ <8769> 　815円　(+51円、+6.7％)

東証1部の上昇率9位。アドバンテッジリスクマネジメント <8769> が大幅に3日続伸、年初来高値を更新した。同社は28日取引終了後に、3ヵ年の中期経営計画を策定したと発表。最終年度となる24年3月期の連結営業利益目標を16億～22億円（21年3月期実績は7億2600万円）としていることが好感されたようだ。連結売上高目標は90億～110億円（同54億5200万円）。全社重点テーマとして「DXプラットフォームの展開」「BtoBtoE領域への進出」「資本提携・オープンイノベーションの加速」「人財育成強化・健康経営推進」「ITケイパビリティの強化」を掲げている。

■レーザーテク <6920> 　20,600円　(+1,140円、+5.9％)

レーザーテック <6920> が6連騰で急速な戻り足をみせ、4月23日の高値1万9940円をクリアし上場来高値を更新。未踏の2万円大台乗せも果たした。ここ半導体関連株が見直される動きにあるが、そのなかマスクブランクス検査装置で世界シェアを独占しグローバル・ニッチトップの座を不動のものとする同社株への買い戻しに拍車がかかっている。半導体需給の逼迫と同時に半導体高集積化へのニーズも旺盛であり、最近はEUV（極端紫外線）露光装置などの市場が急拡大している。同社はEUV対応のマスクブランクス検査装置でも、オンリーサプライヤーとして注目度が高い。業績も絶好調、20年6月期営業利益は前の期比9割増を達成したが、21年6月期も前期比3割強の大幅な伸びを見込む。

■Ｗｅｌｂｙ <4438> 　1,205円　(+65円、+5.7％)

Ｗｅｌｂｙ <4438> [東証Ｍ]が急反発。同社は31日、自社のPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォームと、富士通 <6702> グループの富士通Ｊａｐａｎが提供する電子カルテシステムを6月1日から連携すると発表しており、これが材料視されたようだ。これにより、両サービスの機能や取り扱い情報が拡充され、医師は従来の電子カルテ情報と患者自身が所有する医療情報を組み合わせ、診察・診断や療養指導などに利用することができる。なお、今回のシステム連携では、Ｗｅｌｂｙが提供する「新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有PHRプラットフォーム」も連携対象となっている。

■エルテス <3967> 　1,260円　(+56円、+4.7％)

エルテス <3967> [東証Ｍ]が6日ぶり反発。前週末28日、イベントの安全対策や施設警備コンサルティングなどを手掛ける子会社が、警備を依頼したい顧客と警備会社をオンラインでつなぐプラットフォームサービス「AIK order（アイクオーダー）」を通じてワクチン接種会場向けの警備サービスを提供すると発表しており、これが好感されたようだ。会社側では、同サービスは全国各地に対応しており、短時間での警備手配に大いに貢献できると考えているという。

■ＴＫＰ <3479> 　2,538円　(+111円、+4.6％)

ティーケーピー <3479> が大幅続伸。31日、企業向けワクチン接種会場として、貸会議室の一部を無償提供すると発表しており、これが好材料視された。全国で運営する約250拠点、約2000室、約13万坪の貸会議室の一部を、政府が検討を進めている企業内ワクチンの接種会場として無償提供するとしている。なお、同社はこれまでもワクチン接種会場の提供や、ワクチン接種予約に関するコールセンターの設置、備品の提供、当日までの運営サポートなどワクチン接種に関するサポートを提案している。

■Ｊテック・Ｃ <3446> 　3,050円　(+115円、+3.9％)

ジェイテックコーポレーション <3446> が大幅続伸。一時135円高に買われ4月19日以来約1ヵ月半ぶりに3000円大台回復となった。研究・実験施設向けに高精度X線集光ミラーや自動細胞培養装置などの理化学機器の製造を手掛けており、独自の商品技術を武器にグローバル・ニッチトップ企業として再評価機運が高まっている。業績面では21年6月期は底入れ局面で利益水準としてはまだ低いが、22年6月期は中国に経営資源を集中させたX線ミラーの事業拡大をバネに利益も大きく回復する見通しで、これがトレンド転換の思惑につながった。信用買い残も少なく、株式需給面からも上値が軽い。

■ＭＲＴ <6034> 　1,541円　(+48円、+3.2％)

ＭＲＴ <6034> [東証Ｍ]が7連騰。前週末28日の取引終了後、大阪府の新型コロナウイルス陽性患者の自宅療養者に対して、夜間・休日の症状増悪時の相談・往診の対応を行う「自宅療養者緊急相談センター」を受託したと発表したことが好感された。大阪府では、新型コロナウイルスに感染した自宅療養中や入院調整中の患者の増加に対応し、夜間、休日における健康相談やオンライン診療、往診の体制強化を目的に「自宅療養者緊急相談センター」を今年4月下旬から設置している。同社は、医療従事者及び医療機関のネットワークを活用しセンターの体制強化に向けたサポートを行っており、大阪市を皮切りに府内6自治体の対応を順次開始したとしている。

■山一電機 <6941> 　1,670円　(+50円、+3.1％)

山一電機 <6941> が大幅続伸。前週末28日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。上限を30万株（発行済み株数の1.40％）、または5億円としており、取得期間は6月1日から8月31日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためとしている。

■ラウンドワン <4680> 　1,496円　(+42円、+2.9％)

ラウンドワン <4680> が大幅高で6日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が28日付で、投資評価「1」を継続し、目標株価を1500円から1800円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。21年3月以降ワクチン接種が進んでいる米国の回復が顕著で、当面はこの傾向が続き短期的な株価ドライバーになると予想。国内は足もと不透明な状況だが、コロナ感染者数が抑制された20年10月や11月の実績を踏まえると、感染者が抑制されれば主力である若年層の強い回復は想定できるとしている。また、今上期には中国での初出店が計画されており、未開業であることからまだ成否は判断できないが、店舗当たり営業面積は米国より広く、収益性が高くなる可能性もあることから、うまくいけばアップサイドになるとしている。

■泉州電 <9824> 　3,345円　(+75円、+2.3％)

泉州電業 <9824> が続伸。31日午前11時ごろ、21年10月期の連結業績予想について、売上高を821億円から869億円（前期比17.0％増）へ、営業利益を33億円から38億5000万円（同23.2％増）へ、純利益を24億円から29億円（同23.4％増）へ上方修正したことが好感された。上期において電線の主材料である銅価格が大きく上昇したことに加えて、半導体製造装置向けの需要が好調に推移したことなどが貢献。また、子会社業績が好調だったことも寄与する。

■ファーマＦ <2929> 　3,155円　(+70円、+2.3％)

ファーマフーズ <2929> が続伸。同社は31日、育毛剤ブランド「ニューモ育毛剤」の海外販売を6月から中国とベトナムで開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。中国においては、アリババ集団グループが運営する越境ECプラットフォーム「Tモール・グローバル」に出店し、初年度に5万本の販売を計画するほか、アリババ系の「アリヘルス」や中国ネット通販大手ＪＤドットコムでの販売も予定している。また、ベトナムではSNSを活用し、現地代理店を通じたオンライン販売を行い、初年度に1万本の販売を目標に掲げる。今後、東南アジアへの進出なども計画されており、アジア全土での販売を加速させることで自社ブランドの普及を目指す。

■スピー <4499> 　3,930円　(+80円、+2.1％)

Ｓｐｅｅｅ <4499> [ＪＱ]が5日続伸。31日の午前中、土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同社では、日本最大級の不動産一括査定サイト「イエウール」を展開しているが、「イエウール土地活用」は、全国の建築会社と提携を結び、アパート経営、マンション経営、戸建賃貸経営、駐車場経営など、さまざまな土地活用プランを一括請求できるサイト。初めての土地活用であっても安心して土地活用プランの請求ができ、自分に合った土地活用方法を見つけることができるという。

■すかいらーく <3197> 　1,542円　(+27円、+1.8％)

すかいらーくホールディングス <3197> が続伸。同社は21日に公募増資の実施により国内外で約440億円を調達することを発表。調達資金は設備投資や有利子負債の返済に充てる。31日から発行価格決定期間に入ったが、公募増資の発表後、株価は下落しただけに足もとでは値頃感からの買いが入ったようだ。

■ＩＩＪ <3774> 　3,015円　(+34円、+1.1％)

インターネットイニシアティブ <3774> が反発。ＳＭＢＣ日興証券が28日付で投資評価「2」を継続し、目標株価を2800円から3100円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、同社の収益性が高まりやすい環境になってきていると指摘。法人ネットワークで規模の拡大効果によって収益性が高まっていることや、MVNO事業で個人向けモバイル（IIJmio）の新料金プランが好調で、提供総回線数が増加していることなどを評価している。また、ＮＴＴドコモの22年3月期予想モバイル接続料低減率が31.5％（従来のドコモ予想は19.8％）となり、仕入れコストの減少効果も大きいという。同証券では22年3月期の営業利益予想を162億円から177億円へ、23年3月期を同173億円から208億円へ引き上げている。

※31日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース