日経平均は小幅続伸、パウエル議長のハト派発言で安心感も戻り一服感／ランチタイムコメント
日経平均は小幅続伸。32.55円高の28916.68円（出来高概算4億8588万株）で前場の取引を終えている。
22日の米株式市場でのNYダウは68.61ドル高（+0.20％）と続伸。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が下院特別小委員会での証言において、労働市場の回復は程遠く、実際のインフレが上昇するまで先制的な利上げを回避する慎重な姿勢を繰り返したことが好感された。それまで警戒感から下落していたダウは上昇に転じ、緩和策の長期化期待を受けた買いが再燃したことで引けにかけ堅調に推移した。長期金利の低下でハイテク株も買われ、ナスダック総合指数は0.79％高と、終値で史上最高値を更新した。
米株高を受けた本日の日経平均は2.79円高の28886.92円と前日終値とほぼ同水準でスタートすると、寄り付き直後には29007.83円まで上昇した。しかし、戻り待ちの売り圧力も強く、もみ合いの末に一時は前日比マイナスに転じる場面も見られた。ただ、押し目買いから下げ渋ると、その後は前日終値とほぼ同水準での推移が続いた。
個別では、業績・配当予想を大幅に引き上げた三協立山<5932>が急伸したほか、MBO実施発表でTOB価格へサヤ寄せする動きになったオリバー<7959>はストップ高買い気配で終えている。全固体電池材料の量産報道が材料視された日ケミコン<6997>も朝方は急伸したが、その後はやや上げ幅を縮小している。そのほか、第1四半期（3-5月）営業利益が前年同期比13％増の420億円程度になったとの観測報道が伝わったニトリHD<9843>が大幅高に。
一方、広告宣伝への追加投資の影響で業績を下方修正したサイボウズ<4776>や、前期実績および今期見通しがともに市場予想を下振れたツルハHD<3391>が大きく売られた。また、業績の上方修正を発表したものの、前日の急騰により出尽くし感が優勢となった川崎汽船<9107>は上昇して始まったが、その後大きく売りに押されている。日本郵船<9101>や商船三井<9104>も同様の動きになっている。
売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、ソフトバンク<9434>、エムスリー<2413>、SUMCO<3436>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>など、値がさ株や半導体関連株、グロース（成長）株で大きく上昇しているものが多く、そのほか、東京エレクトロン<8035>、キーエンス<6861>、信越化<4063>なども堅調。一方、日本郵船、川崎汽船、商船三井、ソニーG<6758>、村田製作所<6981>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、日立製作所<6501>、リクルートHD<6098>、NTT<9432>、富士通<6702>、ANA<9202>、コマツ<6301>などが冴えない。
セクター別では精密機器、倉庫・運輸関連業、鉱業などが上昇率上位に並んでいる。一方、鉄鋼、証券・商品先物取引業、海運業などが下落率上位となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の39％、値下がり銘柄は54％となっている。
注目されていたパウエルFRB議長の議会証言ではハト派の姿勢が強調され、市場は一段と落ち着きを取り戻した。ただ、日経平均は前日の大幅反発に加え、朝方に一時29000円を回復したことで戻りにも一服感が出てきている。FOMC直後の乱高下があっただけに、ここまで戻したら、その先さらに上値を買ってくる向きが少ないのも当然だろう。個別でも、ハイテクやグロース株でしっかりのものが散見される一方、東京エレクトロンなど主力どころでは上値の重いものも多い。
しかし、一先ず、相場の落ち着きが確度を増してきたことは確かなようだ。パウエルFRB議長の議会証言に加えて、一昨日、「経済の強さが金融政策を修正するにはまだ不十分」との見解を示したニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、前日のブルームバーグテレビジョンでのインタビューにおいて、利上げについて、「それはまだずっと先の将来の話」、「今はテーパリングに焦点が絞られていると思う」と述べた。さらに、今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権をもつサンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、「資産購入テーパリングをどのように行うのか、適切な規模やタイミングを議論し始める時が来た」としつつも、同時に「金利の変更について現時点で議論することは検討事項でさえない」とも述べたという。
量的緩和の縮小（テーパリング）の決定が濃厚とみられている8月ジャクソンホール会合の前までは、米雇用統計や7月FOMCなどイベントが控えているだけに、今後も経済指標や高官発言などに神経質な展開は続くだろうが、高官らの発言が積み重ねってくるにつれ、市場も徐々にFRBの真意を織り込んでいくだろう。
債券市場の動揺も大分落ち着いてきたようだ。FOMC直後に一時急伸した米長期金利はすぐに低下に転じていたが、今週に入ってからは年限の短い金利がそれ以上に低下してきていることで、前週末にかけて見られたイールドカーブの平坦化（フラットニング）が解消されつつある。イールドカーブの平坦化や長期金利の低下は将来の景気後退を映したものとの見方もあり、景気循環性の高い日本株を敬遠する動きにも繋がりかねないため、当該事象の解消はポジティブに捉えたい。また、フラットニングが解消されつつ、かつ長期金利も1.5％を下回って落ち着いていることはグロース株を中心に株式市場全体にも追い風となろう。
週明けの急落直後の2日間で日経平均が再び29000円まで戻したことは、もちろん売り方の買い戻しによるところが大きいのだが、結局、大きく下がったところでは買いたい向きがいまだに多くいるということでもあるのだろう。実際、日経平均が27000円台にあった5月第3週には投資主体別売買動向で信託銀行が大きく買い越しており、公的年金など長期資金の動きが確認されている。そういう観点からみれば、当面はレンジ相場の域を出ず、FRBによるテーパリングの正式決定までは神経質な動きが続くだろうが、下がったところでは買いのスタンスで良いのではないかと考えている。少し先の話にはなるが、4-6月期決算が一巡し、ジャクソンホール会合も終える8月下旬には相場は上を試しに行く環境が整ってきているのではないかと予想している。
《AK》
