「電気自動車関連」が24位にランク、経産省は概算要求で導入補助金335億円を計上＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電気自動車関連」が２４位となっている。
経済産業省は８月３１日、２０２２年度の概算要求を公表した。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの普及を促すため、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金として３３４億９０００万円（２１年度当初予算は１５５億円）を計上したほか、水素ステーション整備事業費補助金１１０億円（同１１０億円）を盛り込んだ。
また、ＥＶの航続距離倍増を実現可能とする全固体電池の３０年実用化を目指し、ＥＶ用革新型蓄電池技術開発に２８億８０００万円（同２３億８０００万円）、省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業に２５億円（同２１億５０００万円）を充てるとしている。こうした背景には世界各国で「脱ガソリン」に向けた政策が相次いで打ち出されていることがあり、菅義偉首相が１月に表明した「３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する」との目標達成につなげたい考えだ。
ＥＶ関連では、日産自動車<7201>やトヨタ自動車<7203>、三菱自動車工業<7211>、ホンダ<7267>といった自動車メーカーのほか、トラクションユニット「Ｅ－Ａｘｌｅ」を提供する日本電産<6594>や車載電池を手掛けるパナソニック<6752>などに注目。全固体電池関連としては、三櫻工業<6584>、ＦＤＫ<6955>、日本ケミコン<6997>、武蔵精密工業<7220>などが挙げられる。
