前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■ビーブレイク <3986> 　1,960円　(+400円、+25.6％) ストップ高

ビーブレイクシステムズ <3986> [東証Ｍ]がストップ高。同社は11月30日、クラウドERP（統合基幹業務システム）である「MA-EYES」の経費管理機能と、エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ（東京都港区）の電子帳簿保存法対応クラウドサービス「ClimberCloud」を連携させ、電子帳簿保存法対応ソリューションとして提供を開始すると発表しており、好感された。22年1月から改正電子帳簿保存法が施行されるにあたり、紙文書の電子化が急速に普及することが予想されている。これに対応するため、以前より販売していた「ClimberCloud」と「MA-EYES」の連携をより強化することによって、経費管理における電子帳簿保存法に対応した連携ソリューションとして提供、販売するとしている。

■ダイビル <8806> 　1,764円　(+300円、+20.5％) ストップ高

東証1部の上昇率トップ。ダイビル <8806> 、宇徳 <9358> がストップ高。商船三井 <9104> は11月30日、両社に対して完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表した。TOB価格はダイビルが1株2200円、宇徳が1株725円としており、これにサヤ寄せする格好となった。商船三井は現在、ダイビル株の51.91％、宇徳株の66.87％を所有している。買い付け予定数は、ダイビルが5515万6001株（下限1692万8034株、上限設定なし）、宇徳が1432万7663株（下限・上限設定なし）。買い付け期間は12月1日から2022年1月18日まで。なおTOB成立後、ダイビルと宇徳は所定の手続きを経てそれぞれ上場廃止となる予定で、これを受けて東京証券取引所は11月30日付で監理銘柄（確認中）に指定している。

■エルテス <3967> 　1,067円　(+150円、+16.4％) ストップ高

エルテス <3967> [東証Ｍ]がストップ高。同社は1日午後1時ごろ、日本政府による経済安全保障戦略を踏まえ、コーポレートガバナンスの適正化に役立つ内部脅威検知サービスを提供すると発表した。エルテスが以前より提供していた「Internal Risk Intelligence（内部脅威検知）」サービスを活用し、（1）経済安全保障の観点から重視すべき情報流出の可能性について各企業の実態に即して評価し、警戒すべき流出計路を洗い出す、（2）内部脅威を検知するログ解析のためのデータ取得に関する設計を行う、（3）「Internal Risk Intelligence」によってログを解析し、組織内部の不正行為を検知することにより、コーポレートガバナンスの適正化を通じた企業支援を行うとしている。

■日精線 <5659> 　5,080円　(+705円、+16.1％) ストップ高

東証1部の上昇率3位。日本精線 <5659> がストップ高。大同特殊鋼 <5471> は11月30日の取引終了後、日精線に対してTOBを実施すると発表した。TOB価格を1株5300円としており、日精線株はこの価格を意識した動きとなった。大同特鋼は現在、日精線株の42.91％を所有しており、今回のTOBで最大51％まで引き上げる。買い付け予定数は49万6600株（下限44万1400株、上限49万6600株）で、買い付け期間は12月1日から2022年1月18日まで。なお、TOB成立後も日精線の上場は維持される見通し。

■サンオータス <7623> 　389円　(+47円、+13.7％) 一時ストップ高

サンオータス <7623> [ＪＱ]が急反騰、一時ストップ高。1日午後2時ごろ、ＥＮＥＯＳホールディングス <5020> とシェア型マルチモビリティー共同実証契約を締結し、超小型電気自動車（EV） と電動アシスト付き自転車のシェアリングサービス実証実験の開始を発表しており、これを材料視した買いが入ったようだ。実証期間は12月1日から2022年2月28日までで、新横浜駅や日吉・綱島周辺エリア（横浜市港北区）の4ヵ所で行う。会社側では、この実証実験から得られた活用データの集積や検証により、新たなモビリティーサービスの開発や他のエリアに向けた展開をＥＮＥＯＳと連携して検討を行い、今後の実用化を目指していくとしている。

■トリケミカル <4369> 　3,725円　(+225円、+6.4％)

トリケミカル研究所 <4369> が続急伸。同社は11月30日取引終了後、22年1月期第3四半期累計(2-10月)連結営業利益は23億5000万円（前年同期比6.7％増）だったと発表した。通期計画29億5000万円（前期比9.6％増）に対する進捗率は80.0％。中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を進めた。なお、現時点では同社グループの事業活動における新型コロナウイルス 感染症の影響は限定的であるとしている。

■レンゴー <3941> 　815円　(+48円、+6.3％)

レンゴー <3941> が急反発。大幅高に買われ800円台を回復したのをはじめ、王子ホールディングス <3861> や日本製紙 <3863> など紙パルプ株が総じて頑強な値動きとなり、業種別騰落率トップとなった。ここ最近は原料価格上昇や燃料コストの影響から食品会社に値上げの動きが相次いでいるが、製紙業界も同様の流れにある。レンゴーは30日、段ボール原紙及び段ボール製品の価格改定を発表、来年2月から値上げを行う方針でこれによる利益採算の改善効果に期待した買いを呼び込んだ。値上げの動きは業界各社追随する形が想定され、紙パセクター全体に投資資金を誘導している。

■おきなわＦＧ <7350> 　2,179円　(+113円、+5.5％)

おきなわフィナンシャルグループ <7350> が続急伸。30日取引終了後、発行済み株式数（自社株を除く）の2.09％にあたる50万株または10億円を上限に自社株買いを実施すると発表。これを受けて、需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められたようだ。なお、買い付け期間は12月1日から22年3月24日までとしている。

■ＧＡテクノ <3491> 　1,435円　(+71円、+5.2％)

ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <3491> [東証Ｍ]が7日ぶりに急反発。11月30日の取引終了後、傘下のＲＥＮＯＳＹ ＡＳＳＥＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴが業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始したと発表。「NEOインカム」はＲＥＮＯＳＹが提供している3つの賃貸管理プランのうち、マスタープランに代わる新たなプラン。不動産オーナーが入居者に対して有する賃料債権を同社が一括で買い取り、実際の賃料発生の有無にかかわらずその対価を支払うというものだ。ビジネスモデル特許申請中の「将来集合債権譲渡型賃料収受スキーム」を利用し、マスターリース契約のデメリットを解消するとしている。

■ファナック <6954> 　23,235円　(+990円、+4.5％)

ファナック <6954> が大幅反発。1日は半導体や機械など輸出株の一角が買われ全体指数を支える展開となったが、値がさの同社株はその筆頭で、日経平均寄与度2位となった。市場では「中国をはじめ世界的な省人化ニーズを背景に生産ラインの自動化は今後のトレンドとなる公算が大きい。これはコロナ禍でも変わらない。1日は、大手証券が同社株の投資判断を中立からアウトパフォームに引き上げ、目標株価も2万5000円から3万円に引き上げていることから、これが株価押し上げ材料となったようだ」（国内証券ストラテジスト）としている。

■ＪＳＢ <3480> 　2,854円　(+120円、+4.4％)

ジェイ・エス・ビー <3480> が6日ぶりに大幅反発。11月30日の取引終了後、集計中の21年10月期の連結業績について、売上高が524億400万円から527億8000万円（前の期比9.8％増）へ、営業利益が48億2400万円から53億3000万円（同22.9％増）へ、純利益が31億5400万円から32億4000万円（同17.3％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。賃貸入居需要の状況は想定を上回る水準で底堅く推移したことに加えて、運営効率化によるコスト圧縮が進んだことも寄与した。あわせて、従来30円を予定していた期末一括配当を35円（前の期34円）に引き上げると発表した。

■三桜工 <6584> 　976円　(+39円、+4.2％)

三櫻工業 <6584> が4日ぶり大幅反発。自動車用チューブで国内市場シェア約4割と高い商品競争力を誇っている。全固体電池分野の研究では業界に先駆しているほか、パワー半導体分野では窒化ガリウム（GaN）半導体基板の加工サービスを今年7月からスタートさせるなど今後の展開に期待が大きい。業績も好調で22年3月期は営業利益段階で前期比2.3倍を見込むほかPERが7倍台、PBR1倍割れと割安感も強い。株式需給面では外資系証券などによる貸株調達に伴う空売りが積み上がっており、その買い戻しも想定されるところ。なお、同社は前週11月26日に東証が進める市場改革で最上位市場である「プライム市場」を選択申請することを表明しており、これも今後の株価にプラスに働きやすい。

■安川電 <6506> 　5,260円　(+170円、+3.3％)

安川電機 <6506> が大幅続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が11月30日付で同社の投資判断「オーバーウエイト（強気）」を据え置き、目標株価を前回の6800円から6900円に引き上げた。レポートでは、電気自動車（EV）、脱炭素 、自動化、半導体で「構造成長可能」との見方は不変であると強調。為替前提の円安方向への変更やモーションコントロールとロボットの販売予想引き上げ、コスト削減の進展を踏まえ、23年2月期以降の業績予想を上方修正している。

■郵船 <9101> 　7,590円　(+190円、+2.6％)

日本郵船 <9101> が反発。商船三井 <9104> などその他大手海運株も高かった。新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大が進んでいることで、世界の経済活動に与える影響が警戒されているが、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は11月17日に2400台前半まで水準を切り下げたものの、そこをターニングポイントに上昇転換を明示している。直近11月29日終値で2881まで回復しフシ目の3000ポイント大台回復を約1ヵ月ぶりに視野に入れる状況にある。中国では足もとで発表された経済指標が市場コンセンサスを上回るなど好調で景気回復期待が広がっている。バルチック指数は中国経済との連動性が高いことで知られ、海運セクターにはポジティブな思惑として働いた。

■フラベッドＨ <7840> 　873円　(+20円、+2.3％)

フランスベッドホールディングス <7840> が4日ぶりに反発。同社は11月30日取引終了後、資本効率の向上を図るとともに、株主還元の一環として、55万株（発行済み株式総数に対する割合1.49％）もしくは5億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は21年12月1日から22年2月28日まで。あわせて、連結子会社であるフランスベッドを通じて、福祉用具のサービス事業などを展開するホームケアサービス山口（山口県下関市）の発行済み全株式を20日に取得することも発表した。取得価格は非公表。これにより、グループのメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものになるとしている。

■ＩＳＩＤ <4812> 　3,760円　(+80円、+2.2％)

ＩＳＩＤ <4812> が続伸。同社は1日正午ごろ、グループ統合会計システム「CiX Financials（サイクロス フィナンシャルズ）」を開発し、同日から提供を開始したと発表した。企業グループにおける単体決算業務を統合・最適化する会計システム。各社の会計・非会計データを一元管理し、取引明細や予算・実績からグループ全体の合算情報といった経営情報をリアルタイムに可視化することで、経営判断のスピードアップを図る。また、不正検知・自動監査によるガバナンス強化や、グループ会社間仕訳の自動生成、証憑・ファイルなどの文書管理、決算作業を可視化するタスク管理などの機能により、経理部門の慢性的な人手不足、ペーパーレス化、コロナ禍によるテレワークの要請などに対応し、経理業務の効率化と場所を問わない多様な働き方を可能にするとしている。

■Ｇｅｎｋｙ <9267> 　5,220円　(+100円、+2.0％)

Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ <9267> が6日ぶりに反発。11月30日の取引終了後に発表した11月度（10月21日から11月20日）の営業速報で、既存店売上高が前年同月比5.2％増と6ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。なお、11月度の全社売上高は同12.2％増だった。

■川重 <7012> 　1,939円　(+31円、+1.6％)

川崎重工業 <7012> が4日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券が11月30日付のレポートで、同社の目標株価を前回の2700円から2800円へ引き上げた。為替前提を円安方向に修正（1ドル＝108円から115円へ）したことを主因に、同証券による業績見通しを上方修正した。また、ボーイング向け事業におけるB787減産の影響は大きいが、採算改善努力の成果もみられ、売上高が回復すれば業績は大きく改善すると見込んでいる。ただ、依然として航空宇宙事業のコロナ影響による下振れを楽観できないため、投資評価「2（中立）」は据え置いた。

■ファンケル <4921> 　3,480円　(+55円、+1.6％)

ファンケル <4921> が4日ぶりに反発。同社は1日正午ごろ、体内の微量栄養素を非侵襲的に分析し、充足状態を判定する技術についての研究を行うなかで、緑黄色野菜に含まれ、強い抗酸化力を持つ「βカロテン」について、尿から簡便に測定して充足状態を見える化する技術を開発したと発表した。体内のβカロテン量の指標とされる血中βカロテンと尿中のβカロテンとの関連性を22人の被験者を対象に検証試験を行った結果、血中βカロテンと高い相関性が認められた。これにより、尿から簡便に測定する方法により尿中βカロテンを測定することで、体内βカロテンの充足状態を推定できることが示唆されたとした。研究成果は11月に開催された「第94回日本生化学会大会」で報告したとしている。

■ＪＩＡ <7172> 　1,161円　(+18円、+1.6％)

ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> が続伸。同社は11月30日取引終了後、東京農工大学と「カーボンニュートラル社会と林業再生」実現を目指した共同研究を開始したと発表した。早生樹資源の有効活用による「カーボンニュートラル社会と林業再生」実現に関する取り組みに共感したとしており、（1）早生樹を活用した新しい林業の研究、（2）早生樹を活用した国産木質バイオマスエネルギーの安定供給に関する研究、（3）早生樹から得られる有用成分の高度利用に関する研究により、輸入のバイオマス燃料によらない、国産木質バイオマスエネルギーの安定供給への貢献など、「脱炭素社会に貢献する新しい林業」の有り様を確立するとしている。

■イー・ギャラ <8771> 　2,484円　(+27円、+1.1％)

イー・ギャランティ <8771> が反発。同社は1日、子会社のイージーペイメントが展開する決済サービス「eG Collect」について、四国銀行 <8387> とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。また、伊予銀行 <8385> 、足利銀行（栃木県宇都宮市）、仙台銀行（仙台市青葉区）、百十四銀行 <8386> とは「eG Collect」に加えて、「eG Pay」のビジネスマッチング契約も締結した。「eG Collect」は企業間取引で発生する請求書発行・入金管理・代金回収などの一連の業務を、イー・ギャラが代行するサービス。顧客は取引先に対する請求情報をイー・ギャラへ連携するだけで、一連の業務をイー・ギャラにアウトソースすることができる。また、「eG Pay」は「eG Collect」のオプションで、イー・ギャラが請求・決済業務を代行している取引先について、顧客が専用WEBページから申し込むだけで3営業日後に口座へ代金を振り込むサービスとしている。

■コマツ <6301> 　2,619円　(+27円、+1.0％)

コマツ <6301> が6日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券が11月30日付で同社の投資判断「1（強気）」を据え置き、目標株価を前回の3800円から4500円に引き上げた。レポートでは、鉱山機械事業は19年3月期水準の規模に回帰するが、石炭依存度は低下し、着実に電動化関連資源需要（銅やニッケルなど）が増大していると報告。また、資材高やサプライチェーンリスクを最小化する経営力を評価したうえ、円安のプラス効果も考慮し、23年3月期に最高益を更新すると予想している。

※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース