成長加速AI市場、テンバガーの萌芽「デジタル人材関連株」を拾え！ ＜株探トップ特集＞
―メタバース経済圏でも活躍必至、近未来を担う先端IT人材に注がれる熱き視線―
あらゆるものをオンライン化しリアルとバーチャル空間をつなぐIoT時代の到来が叫ばれて久しいが、最近では現実世界と仮想世界との融合が更に深化し、同じ物理的空間に存在しない人たちが現実世界と同様の距離感で、創造や探求など人間としての活動を行うことができる「メタバース」というコンセプトが浸透し始めている。米フェイスブック<FB>が社名を「メタ」に変更し、同社のザッカーバーグCEOはメタバースでのアバターを使ったコミュニケーションサービス開発に経営資源を注ぐことを表明、これを受けて株式市場でも投資テーマとして一気に頭角を現した。
●AI進化加速でも主はそれを操る人間
そうしたなか、現実世界以上に存在感を高め、ともすればメタバース経済圏においても圧倒的な支配力を有することになり得るのが人工知能（AI）である。既にAIは自動運転車やドローンといった新たに立ち上がりつつある次世代成長市場ではその核となり、金融や情報通信、医療・バイオ・社会インフラなど既存の伝統的産業においても、業界を問わず飛躍的な生産性の向上をもたらすカタリストとなっている現実がある。AI市場はディープラーニングなど関連アルゴリズムの高度化に加え、ビッグデータの極大化とそれに対応した機械学習に利用可能なハード能力（コンピューターレベル）の向上により、その成長スピードは一段と高まっている。
そして、ここに至って最重要視すべき項目として浮上しているのが、“AIを扱う”データサイエンティストなど先端IT人材の確保である。2045年に訪れるといわれている、人間の英知の総和をAIが超越するという「シンギュラリティ」の概念は、実質的な主客転倒の時代を意味するものでは全くない。AIがどれほど進化してもそれを扱うのはあくまで人間である。
●「人材」がキーワードとなる爆発的成長
アベノミクス相場として定義される2012年から20年までの期間で最も時価総額を増加させた企業群は人材サービス関連であった。例えば製造業向け派遣を手掛けるアウトソーシング <2427> は約6年間で株価を40倍とし、求人サイト運営のディップ <2379> は5年あまりで70倍という大変貌を遂げた。もちろん、この株価パフォーマンスの裏側には爆発的な利益成長がある。その時代に即した人材は企業のニーズであり、経営資源であり、成長の源であることを紛れもなく証明した形となっている。
そして、今後10年間を眺望した場合はどうか。データサイエンティストなどAIやそれに派生する先端ITを扱う人材が構造的に払底している現状を鑑みて、これを商機として取り込む企業群は要注目の存在となる。これらは中長期的見地から株価を変貌させる銘柄の宝庫となる可能性がある。当然ながら、時価総額の比較的小さい銘柄についてはテンバガーへの期待に応える銘柄が出てきても不思議はない。今回のトップ特集では加速的拡大を遂げるAI市場において、時代の要請ともいえるデジタル人材を成長のキーワードとする5銘柄をエントリーした。
●株価変貌の可能性を内包する5銘柄
【メンバーズはDC1万人・営業益100億円目標】
メンバーズ <2130> はネット広告の仲介やWebサイトのデザイン制作などネットビジネス支援を行うが、デジタルクリエーター（DC）人材の育成・派遣業務に早くから傾注し、これが開花する形で収益が押し上げられている。製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザーが得るすべての顧客体験を設計するUXデザインなど、高付加価値分野へのDX人材派遣で需要の新規獲得が進んでおり、トップライン、利益ともに高成長トレンドを継続している。22年3月期は一部不採算案件の影響などが反映されて期初見通しを引き下げたが、それでも売上高は前期比22％増の148億円、営業利益は27％増の16億円と高水準の伸びを見込んでいる。続く23年3月期はデジタル人材分野の収益貢献が更に高まり成長が加速、営業利益は40％増前後の高変化率が見込まれる。同社では30年にDC数1万人、営業利益100億円の目標を掲げており、中長期的な成長期待は非常に高い。株価は2300円近辺でもみ合っているがここは安値買いのチャンスとみたい。11月初旬に急落したマドを埋めにいく形で中勢3000円大台復帰も視野に入りそうだ。
【インソースはDX研修の新規需要開拓にまい進】
インソース <6200> は法人向けに講師派遣型の研修事業を展開しており、講師派遣以外でも公開講座などで豊富なコンテンツを武器に高水準の需要を獲得している。DX（デジタルトランスフォーメーション）研修は引き合いが旺盛であり、昨年度（21年9月まで）の年間受講者数は1万3276人に及ぶ。また、国策となった行政のデジタル化推進でも重要な役割を担い、官公庁・自治体向けで昨年4月から今年3月までの期間に年間受講者数1387人、76組織の官公庁に対して実施するなど豊富な実績を誇っている。同社の100％子会社を通じて東京都職員のICT職専門研修実施委託も落札し業務を行っている。オンライン比率の拡大に伴い利益率も向上し、21年9月期営業利益は前の期比3倍強となる24億400万円と急拡大、続く22年9月期も前期比8％増の26億円予想と増益基調を確保する見通しだ。時流に乗っており、来期以降の中期成長力についても折り紙付きだ。株価は今月13日に今年1月の株式分割後初となる3000円大台乗せを果たし、上場来高値を更新した。目先利益確定売りをこなした後、青空圏への再浮上が有力視される。
【ユーザーロカはAIサービス開発で高成長路線】
ユーザーローカル <3984> はビッグデータ解析ツールやAIを活用した業務支援ビジネスを展開する。AIアルゴリズム実装やAIサービスの新規開発などに傾注し、企業の幅広いニーズを捉えている。言語処理や画像認識AIなどで先駆し、音声感情認識の領域などにも踏み込む。自然言語に特化したAIで非常に高い回答率を実現した自動応答チャットボットは、引き合いが旺盛で今後の収益貢献が期待される状況だ。同社は創業者がエンジニアという特長があり、アプリケーション、サーバーサイド、R＆Dなどで力を発揮する社内のAI人材育成に尽力している。業績は急成長路線をまい進中で、株式公開前から数えて21年6月期まで6期連続で大幅増収増益を達成している。22年6月期もトップラインが前期比2割の伸びを見込み、営業利益は同15％増の9億8400万円と2ケタの利益成長を予想。株価は直近、今月1日につけた安値1550円を下回り1547円の年初来安値をつけたが、底値買いの好機と判断される。早晩リバウンド局面への移行が期待され、75日移動平均線クリアを経て、11月中旬の戻り高値2048円が当面の上値目標に。
【テクノプロＨはDサイエンティスト育成の先駆】
テクノプロ・ホールディングス <6028> はIT分野を軸に技術系人材サービス会社としては国内首位級の実力を有する。データサイエンティスト育成では実績の高いＡＬＢＥＲＴ <3906> [東証Ｍ]と協業関係にあるなど、同分野での連携にも力を入れている。また、同社のグループ企業で技術者・研究者に特化した人材紹介サービスを手掛けるテクノブレーンは、技術領域に深い知見を持つ人財コンサルタントを多数抱え、人材紹介事業領域のコアカンパニーとして成長の原動力となっている。テクノプロの業績面では、トップラインはここ10年にわたり拡大基調を続けているが、22年6月期は営業利益が前期比15％減の165億円と9期ぶりに減益を見込む。しかしこれはDX対応に照準を合わせた先行投資負担によるものであり、来期以降は再び2ケタ利益成長局面に向かう公算が大きい。株価は今年10月28日に上場来高値3720円をつけた後調整を強いられたが、時価は5日・25日・75日の3つの移動平均線が収れんする3400円近辺で売り買いを交錯させている。日足一目均衡表の雲抜けから上値追い再開となれば、最高値圏への再浮上が予想される。
【ソーバルはAI・IoTで人材ニーズ取り込む】
ソーバル <2186> [ＪＱ]は組み込みソフトの受託開発及び技術者派遣を展開するが、“企業にとっての最大の資源は人材”というコンセプトを標榜し、AI・IoT分野を中軸としたビジネスに経営の重心を置いている。自動運転分野における実績も高い。AIエンジニアリングでは映像機器開発で培った画像処理技術を武器に、ディープラーニングを活用した開発を手掛ける。ソニーグループ <6758> やトヨタ自動車 <7203> など錚々（そうそう）たる大企業を主要顧客としており、成長に向けた強固な収益基盤を持っている。21年2月期は大口案件の業務縮小があり営業利益が大きく落ち込んだが、22年2月期は前期比2.3倍の5億8000万円予想とほぼV字に近い形での収益回復を見込む。更に今期予想については一段の上振れ余地があるほか、23年2月期も2ケタ成長が有力視され、過去最高利益を達成した09年2月期以来の利益水準に浮上する可能性が高い。株価は1000円大台近辺のもみ合いを経て上放れを期待。配当利回りが3.3％と高く株主還元に前向きな点も評価され、8月2日につけた年初来高値1129円奪回は反騰の第1ステージに過ぎない。
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