「国土強靱化」が2位、首相が施政方針演説で災害対策に強い覚悟と表明＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が２位にランクしている。
政府が昨年１２月２４日に閣議決定した２０２２年度予算案は、一般会計総額が過去最大となる１０７兆５９６４億円となり、そのうち公共事業関係費は６兆５７５億円となった。新たに発足したデジタル庁が計上した公共事業関係のシステム関連などの費用を含めると、２２年度は前年度を２６億円上回る予算が計上された。
岸田首相は先週１７日に召集された第２０８回通常国会における施政方針演説で、強い覚悟を持って災害対策に取り組む考えを表明した。南海トラフなどの巨大地震や風水害、豪雨への備えのため、５年間で１５兆円規模の集中対策を進め、２７年前の阪神・淡路大震災に触れた上で「引き続き強い覚悟を持って、防災・減災、国土強靱化を強化する」と述べた。また、静岡県熱海市で昨年発生した土石流災害の再発防止に向けても、全国に３万６０００カ所あるとされる点検が必要な盛り土の安全確保を進める意向を示した。
安倍政権以降、「国土強靱化」は株式市場で重要なテーマの一つであり、政府の予算編成や国会開会のたびに思惑を呼び、関連株へ物色の矛先が向かいやすい。岸田首相は昨秋の自民党総裁選から「国土強靱化」への投資拡大を主張し続けており、投資家の注目は続きそうだ。
安藤・間<1719>、大成建設<1801>、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>、戸田建設<1860>、熊谷組<1861>といったゼネコン各社のほか、港湾整備や海上土木に強みを持つ不動テトラ<1813>、東亜建設工業<1885>、若築建設<1888>、五洋建設<1893>、梅雨や台風シーズンなどに水害対策関連として物色されやすい日本基礎技術<1914>、ライト工業<1926>、日特建設<1929>、地盤ネットホールディングス<6072>などが注目できそうだ。
