今週の【早わかり株式市況】2週ぶり反発、米株波乱で一時急落も週末反動高 (訂正)

市況

2022年5月21日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は2週ぶり上昇、戻り基調のなか一時急落も

２．上海ロックダウン解除と米経済指標堅調で心理改善

３．週半ばに米株波乱、日経平均も一時700円超の大幅安

４．米小売り企業の決算低調を受け景気減速懸念強まる

５．週末は反動高の動き、中国の金融緩和も相場後押し

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は、日経平均株価は前週末比311円(1.18％)高の2万6739円と、2週ぶりに上昇した。

今週は週央までは戻り歩調をたどっていたが、米株波乱を受けて東京市場も急落を余儀なくされるなど、非常にボラタイルな展開となった。上海のロックダウン解除見通しがポジティブに働いた一方、米小売り企業の冴えない決算が先行き不透明感を強め、米国の景気減速懸念を巡って相場が振り回される形となった。

週明け16日(月)の日経平均は朝方高く始まったものの、前場に市場予想を下回る中国の経済指標が発表されたことで市場のセンチメントが低下し上げ幅を縮小。ただ、その後に上海のロックダウンが6月解除の方向にあることが明らかとなり、全体相場は堅調さを保った。これが引き続き好感され、17日(火)も上値追い基調を継続。この日夜に注目されていた米4月小売売上高の発表があり、結果は事前予想を上回る堅調なものとなった。17日の米国株市場は全面高の様相となり、この流れを引き継いで18日(水)の東京市場もリスク選好の地合いとなった。ハイテク株を中心に幅広く買いが入り、日経平均は一時2万7000円台に乗せる場面があった。ここまで日経平均は順調な戻りをみせてきたが、19日(木)は流れが一変し急反落。一時700円安を超える水準まで売られ、終値でも500円あまりの下げとなった。前日の米国株市場は、米小売り企業の決算が相次ぎ低調となったことで物価高による個人消費や企業収益への悪影響が意識され、インフレ警戒色が改めて強まった。ＮＹダウは今年最大の下げ幅を記録、それを受けて東京市場もリスクオフ一色となった。米国市場は翌19日も売られ、軟調な展開のまま今週の取引を終えるかに思われたが、週末20日(金)の日経平均は300円超高と切り返した。前日急落の反動が出たほか、中国による金融緩和策の発表が相場を後押しした。

■来週のポイント

来週は米国株の調整を警戒しつつ、相対的に強さを発揮している日本株への資金流入が継続し2万7000円大台に乗せられるかが焦点となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では25日に発表される3月景気動向指数改定値が注目される。海外では、25日発表の米国連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、26日に発表される米国1-3月期GDP改定値、27日に発表される米国4月個人所得と4月個人消費支出に注視が必要だろう。そのほか、23日には日米首脳会談が開催される。

■日々の動き（5月16日～5月20日）

【↑】　　 5月16日(月)―― 続伸、欧米株高で半導体関連などが買われる

日経平均 26547.05(　+119.40)　　売買高15億0049万株　売買代金 3兆1759億円

【↑】　　 5月17日(火)―― 3日続伸、米株先物高やアジア株上昇が追い風

日経平均 26659.75(　+112.70)　　売買高13億2098万株　売買代金 2兆8190億円

【↑】　　 5月18日(水)―― 4日続伸、欧米株高を受けリスク選好の流れが継続

日経平均 26911.20(　+251.45)　　売買高12億6716万株　売買代金 2兆9698億円

【↓】　　 5月19日(木)―― 5日ぶり反落、米株急落を受けリスク回避の売り優勢

日経平均 26402.84(　-508.36)　　売買高12億6439万株　売買代金 3兆0163億円

【↑】　　 5月20日(金)―― 急反発、前日大幅安の反動やダウ先物上昇で買い優勢

日経平均 26739.03(　+336.19)　　売買高12億5330万株　売買代金 2兆9995億円

■セクター・トレンド