【明日の好悪材料】を開示情報でチェック! (11月18日発表分)
【好材料】 ――――――――――――
■クロスキャット <2307> [東証P]
今期配当を12円増額修正。
■エスプール <2471> [東証P]
島根県浜田市と立地協定を締結し、広域自治体をカバーするシェアード型BPOセンターを新設する。
■ゲオホールディングス <2681> [東証P]
発行済み株式数の7.78%にあたる330万株(金額で52億6080万円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施する。公開買い付け期間は11月21日から12月19日まで。買い付け価格は1587円。
■エフティグループ <2763> [東証S]
自社株取得枠を現行の25万株(金額で3億円)から60万株(金額で6億円)に変更する。また、取得期間も11月30日から23年2月28日に延長する。
■キッコーマン <2801> [東証P]
23年3月1日納品分からデルモンテブランドのケチャップやトマトソースなどを値上げする。値上げ幅は7~24%。
■ユーグレナ <2931> [東証P]
東京都とバイオ燃料導入促進事業に係る協定を締結。
■フージャースホールディングス <3284> [東証P]
熊本県・宮崎県を中心にマンション分譲事業を展開するホームステージの株式を取得し子会社化する。
■ミタチ産業 <3321> [東証S]
今期経常を一転8%増益に上方修正・最高益、配当も25円増額。
■モバイルファクトリー <3912> [東証P]
ファースト社にNFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキス ガレージ」を提供開始。
■はてな <3930> [東証G]
サーバー監視サービス「Mackerel」が日本企業で初めてアマゾン ウェブ サービスのパートナー制度「AWS Graviton Ready」の認定を取得。
■CINC <4378> [東証G]
前期経常を23%上方修正・最高益予想を上乗せ。
■HENNGE <4475> [東証G]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.77%にあたる25万株(金額で3億5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は11月21日から11月30日まで。
■デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576> [東証G]
今期経常を赤字縮小に上方修正。子会社日本革新創薬が角膜内皮治療薬の実施権をアクチュアライズへ譲渡。
■日本エンタープライズ <4829> [東証S]
端末初期設定のRPAツールを用いたキッティング台数が累計40万台を突破。
■Waqoo <4937> [東証G]
今期経常は黒字浮上で2期ぶり最高益更新へ。SBCメディカルグループと連携して血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工の受託サービスを展開する。
■ヤスハラケミカル <4957> [東証S]
今期最終を36%上方修正。
■ヌーラボ <5033> [東証G]
東証が21日付で貸借銘柄に選定。
■HOUSEI <5035> [東証G]
中国向け越境ECプラットフォーム「24ABC」をグローバルECとしてリニューアル。
■エスクロー・エージェント・ジャパン <6093> [東証P]
「キャッシュレス・非対面決済サービス H'OURS」に係るビジネスモデル特許を取得。
■ログリー <6579> [東証G]
東証が21日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
■双葉電子工業 <6986> [東証P]
土砂やがれきに深く埋まった遭難者のスマートフォンの位置をドローンで特定するシステムの実証実験に成功。
■ジャパンワランティサポート <7386> [東証G]
ツクルバ <2978> [東証G]と業務委託契約を締結。ツクルバが運営する中古・リノベーション住宅のオンラインマーケット「cowcamo」において、購入物件の引き渡し後に利用できる「中古住宅 安心保証サービス」を提供開始。
■アステナホールディングス <8095> [東証P]
子会社スペラファーマが創薬ベンチャー企業のジェイファーマへ出資。
■太洋物産 <9941> [東証S]
今期経常は43%増益へ。
■ミスミグループ本社 <9962> [東証P]
10月売上高は前年同月比8.0%増と6ヵ月連続で前年実績を上回った。
【悪材料】 ――――――――――――
■ファーストブラザーズ <3454> [東証P]
今期経常を42%下方修正。
■タカトリ <6338> [東証S]
東証と日証金が21日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。
■SOMPOホールディングス <8630> [東証P]
今期経常を51%下方修正。
【好悪材料が混在】 ―――――――――
■MS&ADインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証P]
今期経常を37%下方修正、配当は15円増額。また、発行済み株式数の9.7%にあたる5780万株の自社株を消却する。消却予定日は11月30日。
■東京海上ホールディングス <8766> [東証P]
今期経常を一転17%減益に下方修正。一方、発行済み株式数(自社株を除く)の1.2%にあたる2500万株(金額で500億円)を上限に自社株買いを実施する。
※11月18日大引け後の発表分を一部抜粋。一部プレスリリースなど含む
[2022年11月20日]
株探ニュース