エリアリンク Research Memo（1）：ストックビジネスへの構造改革が完了し、出店を再加速
■要約
エリアリンク<8914>は、「ハローストレージ」のブランドで知られるストレージ業界のトップ企業である。ストレージを通じて人々の豊かな暮らしに貢献するとともに、顧客から継続的な収益を得るストックビジネスによる成長加速を目指している。少人数経営を維持しながら、安定収益を生むストレージ運用を事業の柱としており、景気変動にかかわらず利益成長を続けることで、業界の一層の発展をリードする考えだ。コア事業であるストレージ事業に加え、土地権利整備事業及びその他運用サービス事業を展開し、ESG経営の推進により社会課題を解決することにも注力している。2020年5月に東京証券取引所（以下、東証）2部に上場し、2022年4月の同市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行した。
1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期業績は、売上高20,878百万円（前期比1.5%増）、営業利益3,742百万円（同22.9%増）、経常利益3,758百万円（同24.9%増）、当期純利益2,883百万円（同9.1%減）となり、売上高・各利益ともに期初予想を上回って着地した。セグメント別では、主力のストレージ運用の稼働率が上場来最高値を更新するなど好調に推移した結果、ストレージ事業は増収増益となり、同社の好業績をけん引した。土地権利整備事業は減収となったものの、ビジネスの質向上により増益に転じた。なお、当期純利益が減益となったのは、前期に一過性の利益である買戻損失引当金戻入益1,610百万円を特別利益として計上した反動減である。これらの結果、自己資本比率は50.5%（前期は49.7%）と同社が目標とする50%を達成し、2022年3月期東証1部不動産業平均の32.9%を上回る高い安全性を確保している。また、ROA（総資産経常利益率）は8.6%、ROE（自己資本当期純利益率）は13.1%と、東証1部不動産業平均の3.9%、8.1%をそれぞれ上回り、高い収益性も維持している。株主還元にも前向きだ。好業績を反映して大幅な増配を実施し、1株当たり年間配当金は69.0円（同22.0円増）、配当性向は30.3%となった。
2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の業績については、売上高21,800百万円（前期比4.4%増）、営業利益4,050百万円（同8.2%増）、経常利益3,930百万円（同4.6%増）、当期純利益2,600百万円（同9.8%減）を見込んでいる。主力のストレージ事業は引き続き増収増益を計画し、基幹事業のストレージ運用は全国への出店を加速させることで急成長を計画している。土地権利整備事業は、事業規模の最適化による着実な成長を見込み、増収増益となる見通し。なお、営業利益の伸びに比べて経常利益の伸びが低いのは、営業外利益の減少を見込んでいるためだ。当期純利益については、前期に計上した投資有価証券清算益や法人税等還付税額などの特殊要因がなくなることで減益となる見通しだ。以上から、1株当たり年間配当金は62.0円（同7.0円減）、配当性向は30.2%を予定している。同社は、期初計画は慎重な計画を発表する傾向が強いため、経営環境が悪化することがなければ、目標を達成する可能性が高いと弊社では見ている。
3. 新中期経営計画
2022年2月に発表した「中期経営計画22-24」は、目標利益を計画2年目の2023年12月期に達成する見通しとなったことに加え、ストレージ事業を中心とする成長戦略に切り替えるため1年で中断し、2023年2月に「中期経営計画23-25」を発表した。新たな経営目標として、最終年度の2025年12月期に売上高28,100百万円（2022年12月期比34.6%増）、営業利益5,500百万円（同47.0%増）、経常利益5,350百万円（同42.4%増）を掲げた。2022年12月期は、ストレージ運用を中心にストックビジネスの利益が全体の90%に拡大し、ストックビジネスへの構造改革は完了した。今後は新規出店を加速させることで売上高を伸ばし市場シェアを拡大するとともに、利益率の改善も着実に進める。非常に意欲的な経営目標であるが、国内のストレージ市場は大きな成長余地が見込まれることから、実現可能な数値であると弊社では見ている。なお、同社は業界のリーディングカンパニーとして、利益追求と同時にESG経営も積極的に推進していることにも注目したい。近年、機関投資家を中心にESGに配慮した企業に投資する傾向が強まっていることからも、今後の取り組みに期待したい。
■Key Points
・ストレージ業界のトップ企業。ストックビジネスのストレージ事業を軸に、長期的な利益成長を目指す
・2022年12月期は主力のストレージ運用が好調で、売上高・利益ともに期初予想を上回って着地
・2023年12月期はストレージ事業の急拡大・急成長を推進するが、慎重な業績予想
・新中期経営計画を発表。ストレージ運用を柱に、利益成長を重視した経営計画を推進
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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