「デジタルトランスフォーメーション」が21位、令和版行財政改革を注視＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」が２１位となっている。
岸田文雄首相が政権の優先課題として行政のデジタル化を進め、「令和版行財政改革」を行う方針をきょう表明すると、読売新聞がこの日報じた。記事によると、国がデジタルによって地方を支える仕組みの構築や、国によるデジタル基盤の整備促進を規定した基本法の制定などを目指すという。マイナンバー制度の信頼回復につなげる狙いもあるとみられている。
特別定額給付金や観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の手続きで混乱が目立つなど、コロナ禍をきっかけに行政のデジタル化の遅れが浮き彫りとなった。足もとマイナンバーカードを巡ってトラブルが相次いだことでデジタル化推進にややブレーキがかかっており、今後問題点の改善を図り、国民の理解を得ながら再び取り組みを進めていけるかがポイントとなりそうだ。きょうの令和版行財政改革の内容を注視したい。
自治体向けにデジタル化支援を手掛けるチェンジホールディングス<3962>、サイボウズ<4776>、スマートバリュー<9417>に注目。自治体向けに導入実績がある電子契約サービスの弁護士ドットコム<6027>、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788>、自治体向けに会計システムを提供するＴＫＣ<9746>、このほかマイナンバー関連のＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>、フライトホールディングス<3753>をマークしておきたい。
