今週の【早わかり株式市況】反落、米株高・円安も方向性乏しく

市況

2023年7月22日 6時40分

■今週の相場ポイント

1．日経平均は2週ぶり反落、方向性乏しく

2．米株高の一方、中国経済に減速懸念

3．植田発言で政策修正観測が後退、円安に

4．TSMCが業績下方修正、半導体株に売り

5．次週に日米金融会合、様子見姿勢強まる

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比87円(0.3％)安の3万2304円と、2週ぶりに下落した。

今週は月曜が祝日だったため4営業日の立ち合いとなった。連休中の海外市場で特段の波乱はなく、火曜の東京市場は堅調にスタート。ただ、その後は売り買い交錯の展開が続き、週を通じて相場の方向性は乏しかった。

海の日の祝日を含む3連休明け18日(火)の東京株式市場は、前週末に続き上値の重い地合い。前日の米株高を背景に買いが先行したものの、中国経済の減速懸念台頭で軟化する場面もあった。日経平均は一時マイナス圏に沈むなど不安定な値動きで、後場終盤にかけては押し目買いで切り返し、プラス圏に浮上して着地した。19日(水)は大幅高。欧米株高を引き継ぐ形で東京市場もリスクオンの流れとなった。G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見での植田日銀総裁の発言を受け、次週の金融政策決定会合で政策修正に動くとの観測が後退し、為替市場では円安が進行。これが輸出株を中心に追い風となり、全体相場を大きく押し上げた。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の9割近くに達した。しかし一転、20日(木)の日経平均は大幅安。前日の上げ分を帳消しにする下げで、往って来いの展開となった。米国での半導体関連株の下落を受け、東京市場でも半導体株に売り圧力が強まり全体を押し下げた。21日(金)も軟調だった。前日の米国株市場ではNYダウが9日続伸したものの、ハイテク株は売られナスダック指数は下落。東京市場では半導体株に引き続き売りが出た。前日20日に台湾の半導体受託生産最大手ＴＳＭＣ<TSM>が業績予想の下方修正を発表しており、これもネガティブ材料として意識された。次週の日米金融政策決定会合を控え、総じて様子見姿勢が強かった。

■来週のポイント

来週は日米欧の金融政策が示される「中銀ウイーク」となる。米国の利上げが今回で打ち止めとなるかどうかが注目されているほか、日銀がイールドカーブ・コントロールの修正に踏み切るかが来週の日本市場に影響を与えそうだ。また、決算発表シーズンに突入するため個別の業績で明暗が分かれるだろう。

重要イベントとしては、国内では27～28日の日銀金融政策決定会合が注目される。海外では25～26日のFOMC(米連邦公開市場委員会)、25日に発表される米国7月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、26日に発表される米国6月新築住宅販売件数、27日発表の1-6月中国工業企業利益、ECB(欧州中央銀行)の政策金利発表、米国4-6月期GDP、28日に発表される米国6月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（7月18日～7月21日）

【↑】　　 7月18日(火)―― 反発、不安定な地合いも引けにかけ買い戻される

日経平均 32493.89(　+102.63)　　売買高12億0430万株　売買代金 3兆1122億円

【↑】　　 7月19日(水)―― 大幅続伸、欧米株高や円安でリスク選好の買い継続

日経平均 32896.03(　+402.14)　　売買高12億4033万株　売買代金 3兆2189億円

【↓】　　 7月20日(木)―― 3日ぶり反落、半導体関連を中心に売り優勢

日経平均 32490.52(　-405.51)　　売買高11億2516万株　売買代金 2兆9627億円

【↓】　　 7月21日(金)―― 続落、半導体関連などハイテク株中心に売り優勢

日経平均 32304.25(　-186.27)　　売買高11億9119万株　売買代金 3兆1288億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、28業種が値上がり

(２)原油市況の好調を受けＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業が値上がり率断トツ