「親子上場」が3位に浮上、東証が情報開示の拡充求めると報道＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「親子上場」が３位に浮上している。
日本経済新聞が１１日、「東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社１０００社超に対して１２月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める」と報じた。企業側は上場子会社を持つ意義や子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になるという。情報開示の拡充は親会社・大株主側と子会社・関連会社側の双方が対象になるとしている。
東証によるガバナンス改革などを背景に、親子上場解消の動きは年々強まっている。足もとでは富士ソフト<9749>が上場子会社４社の完全子会社化に向けＴＯＢを実施中であるほか、パソナグループ<2168>は時価総額で親子逆転状態にあった子会社ベネフィット・ワン<2412>の保有株をエムスリー<2413>にＴＯＢを通じて売却することを明らかにしている。ベネ・ワンを巡っては、第一生命ホールディングス<8750>の対抗ＴＯＢ表明で争奪戦の様相を呈している。
子会社や関連会社を多く持つ三菱商事<8058>や伊藤忠商事<8001>など大手商社をはじめ、トヨタ自動車<7203>やソフトバンクグループ<9984>、日本製鉄<5401>、三菱重工業<7011>、ＧＭＯインターネットグループ<9449>などの動向が注目される。また、物言う株主から保有するオリエンタルランド<4661>株の一部売却を要求されている京成電鉄<9009>も見逃せない。
