「国土強靱化」が7位、石破新政権で国策支援の追い風期待＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が７位となっている。
国土強靱化は安倍政権の時代から重要な国策テーマとして認識されてきたが、道路や橋梁など国内インフラの老朽化が進むなか、台風や大型地震などへの警戒感も背景に改めて注目される流れにある。最近では能登半島地震のほか、九州などを中心とする台風被害などがクローズアップされ、喫緊の対策が求められる状況となっている。そうしたなか、石破新総裁は「防災省」の創設を目指す意向を示しているが、マーケットではその延長線上に国土強靱化への取り組みも意識されている。
注目されるのはまず建設セクターだ。ゼネコンをはじめとする建設会社は、建設資材コストや人件費の上昇が足かせとなっていたが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などを活用した合理化に伴う生産性の向上、受注単価の上昇効果などでこれを相殺している。今後は、石破政権のもとでビジネス機会が高まることが予想される。
大成建設<1801>、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>などの大手ゼネコンのほか、補修最大手のショーボンドホールディングス<1414>、官公庁向けに強く独自のシールド工法で優位性を発揮する大豊建設<1822>、鉄道工事で実績の高い鉄建<1815>や東鉄工業<1835>、マリコンでは業界最大手の五洋建設<1893>などがマークされる。
橋梁では横河ブリッジホールディングス<5911>、駒井ハルテック<5915>のほか、落橋防止装置のエスイー<3423>なども注目されやすい。これ以外に、道路舗装機械で圧倒的シェアを誇る酒井重工業<6358>や建設用クレーンメーカー大手のタダノ<6395>なども候補に挙げられる。
