「ドローン」が５位にランク、安保関連３文書改定に向けた論点のひとつ＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ドローン」が５位となっている。
政府は２７日、首相官邸で第１回総合的な国力から安全保障を考える有識者会議を開催した。これは国家安全保障戦略など「安保関連３文書」の改定に向けたもので、大量のドローンなど無人機を活用する「新しい戦い方」への対応や、長期戦を想定した国内防衛産業の基盤強化、防衛費の増額やその財源などが主な論点となる見通しだ。
また、２６日には各メディアが「日米両政府が、軍民両用（デュアルユース）技術を活用した防衛装備品開発について、考案・設計する企業と製造する企業が協力する官民の枠組みを年内にも構築することが分かった」と報道。第１弾は米国の新興企業が手掛けるドローンを日本で生産することを想定しているという。
ドローンは高市早苗政権が掲げる戦略１７分野のひとつに指定されていることもあり、ＡＣＳＬ<6232>やＬｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>といった関連銘柄への注目度は依然として高い。なお、直近ではＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>が子会社を通じて、ウクライナで２社目となるディフェンステック企業のＷｉｎｎｙＬａｂ（ウィニーラボ）と資本・業務提携契約を締結したと発表。ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>はインドのドローン技術企業ｉｄｅａＦｏｒｇｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（アイデアフォージ・テクノロジー）と戦略的覚書を締結したことを明らかにしている。
