「自動運転」に新旋風、国際基準統一と「ＧＯ」新規上場で株価一変も ＜株探トップ特集＞
―WP29が来月開催、レベル4の国際基準策定で市場活性化に期待―
自動運転の関連銘柄に改めて注目してみたい。理由のひとつが、国連欧州経済委員会（UNECE）が定める自動車関連の国際法規の枠組み「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」が6月23～26日に開かれ、特定条件下でシステムがすべての運転操作を行う「レベル4」までを想定した初の包括的な国際基準が正式に策定される見通しであること。また、自動運転タクシーの実証実験に取り組んでいるタクシー配車アプリ大手のＧＯ <581A> [東証Ｇ]が6月16日に東証グロース市場に新規上場する予定となっていることも刺激となりそうで、6月は関連銘柄の物色意欲が高まる可能性がある。
●6月は注目イベント続々
WP29は、安全で環境性能の高い自動車を容易に普及させる観点から、自動車の安全・環境基準を国際的に調和することや、政府による自動車の認証の国際的な相互承認を推進することを目的としたもの。欧州連合（EU）各国や日本、米国、カナダ、オーストラリア、南アフリカ、中国、韓国などに加え、非政府機関（国際自動車工業会、国際二輪自動車工業会、国際規格協会、欧州自動車部品工業会、自動車技術会など）も参加している。
世界の自動運転規制は、それぞれの国が独自に動きながらも共通の方向へと向かいつつあり、UNECEは1月のセッションで公道における自動運転車の導入に向けた世界技術規則案を採択。自動運転システムに熟練ドライバーと同等以上の安全レベルを求めたほか、メーカーはシミュレーションや実走行を組み合わせて自動運転システムの安全性を実証しなければならないと定めた。
6月はGOの上場に加え、ＮＴＴ <9432> [東証Ｐ]傘下のＮＴＴモビリティの自動運転実証フィールド「Co-Creation Hub」が稼働する見通し。東京都は千代田区内で自動運転バスを実証運行する予定だ。高市早苗政権が2030年代に販売台数で世界シェア約25％を目指すとしていることもあり、関連銘柄からは目が離せない。
●企業の取り組み依然活発
直近ではアイサンテクノロジー <4667> [東証Ｓ]が25日、長野県塩尻市が発表したデジタル庁「自動運転社会実装先行的事業化地域事業」にグループ会社とともに参画していることを明らかにした。同社グループは高精度3次元地図の製作や自動運転の運行に関する支援を担いながら、塩尻市及び関係機関と連携して自動運転サービスの実装に向けて取り組む考えだ。
日立製作所 <6501> [東証Ｐ]は20日、Ａｓｔｅｍｏ（東京都千代田区）と自動運転車向け人工知能（AI）の開発基盤構築で協業すると発表。両社の強みを結集してAI基盤、データ基盤、データセンターを統合した先進的な開発基盤を26年度末までに構築し、運転支援AIの開発プロセスの高度化・高速化を実現するとしている。
ダイナミックマッププラットフォーム <336A> [東証Ｇ]は18日、東京流通センター（ＴＲＣ、東京都大田区）と都心最大級の物流施設であるＴＲＣの保有する敷地内全エリアの高精度3次元地図データを整備完了したと発表。このデータは、国内外の多様な企業が技術検討を進めるさまざまな自動運転システムに対応可能で、商用トラックの自動運転実装を目指す国内自動車メーカーをはじめ、既に多くの企業による活用が予定されているという。
ＳＯＬＩＺＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <5871> [東証Ｓ]傘下のＳＯＬＩＺＥ Ｕｒｅｋａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは15日、自社の自動運転や運転支援機能のアルゴリズムを、ドライビングシミュレータ上で限界走行まで体感できる技術を鷺宮製作所（東京都新宿区）と共同で開発したと発表。両社は今後、共同開発で得た技術やノウハウを活用し、自動運転車開発に関わる顧客に新しい価値やサービスを提供する構えだ。
●デクセリなどにも注目
このほか、マクニカホールディングス <3132> [東証Ｐ]傘下のマクニカは4月、米リアルタイム・イノベーションズと国内代理店契約を締結し、リアルタイム分散通信ミドルウェア「RTI Connext DDS製品」をモビリティ領域向けに提供を開始すると発表。この製品は自動運転など次世代車載システムの大規模データ通信基盤として活用されており、マクニカは独自のエンジニアリングサポート・フルフィルメント力を通じて、次世代モビリティ開発の加速につなげていくという。
画像処理及びAI技術の研究・製品開発を行うモルフォ <3653> [東証Ｇ]は、スマートデバイス・車載モビリティ・デジタルトランスフォーメーション（DX）向けソフトウェア事業をグローバルに展開。自動運転の関連では車載カメラ映像を活用したAI技術を中心に、オートキャリブレーション技術（自動車が走行中に撮影したカメラ画像からリアルタイムにカメラ、センサー、車体間の位置関係を推定する技術）や単眼カメラによる距離推定、画像からの3次元再構成などを手掛けている。
電子部品、接合材料、光学材料などの開発・製造・販売を行う機能性材料メーカーのデクセリアルズ <4980> [東証Ｐ]は、自動運転を支えるセンシング向け製品の開発にも注力。自動運転の進展によりディスプレーの視聴時間が増加することが予想されるなか、反射防止フィルムを軸に事業拡大を進める考えだ。なお、6月17～19日に開催される「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA」では自動車分野向けに特化した材料・プロセス技術を紹介する予定となっている。
ミネベアミツミ <6479> [東証Ｐ]が成長の柱のひとつとして位置付けているLiDARは、レーザー光が戻ってくるまでの時間を計測することで、対象物までの距離や形状を正確に測定・3Dマッピングする自動運転に不可欠な技術。ハードディスクドライブ（HDD）で培った高精度技術を車載に応用しており、北米や中国の大手企業のほかスタートアップからの受注実績を持つ。
これ以外では、自動運転技術を開発するＴｕｒｉｎｇ（チューリング、東京都大田区）に出資しているデンソー <6902> [東証Ｐ]、大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]、三菱ＨＣキャピタル <8593> [東証Ｐ]、ＧＭＯインターネットグループ <9449> [東証Ｐ]なども関連銘柄として挙げられる。
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