来週の株式相場に向けて＝バリュー株の復活はあるか、「資産効果」も追い風に

２６日の東京市場で日経平均株価は前日比３００５円安の６万９３６０円と大幅反落。前日に３０００円を超える上昇となり最高値を更新したが、この日は一転して大幅安となり歴代３位の下げ幅を記録した。

前日の米市場で半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジー<MU>の株価は急騰したものの巨大テック７社（Ｍ７）はそろって下落。特に、メモリー価格高騰でパソコンなどの値上げを発表したアップル<AAPL>の下落などが目立った。マイクロソフト<MSFT>もゲーム機「Ｘｂｏｘ」の値上げを発表した。米巨大テック株の下落を受け、東京市場でもキオクシアホールディングス<285A>やソフトバンクグループ<9984>といった主力の ＡＩ・ 半導体関連株が軒並み安となった。

市場では、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）を中心とするデータセンター投資意欲は強く、「ＡＩ・半導体関連株の上昇基調は続くだろう」（アナリスト）とみられている。ただ、足もとの上昇は急ピッチでありリスク分散も含め、バリュー株を見直す動きも出ているようだ。実際、この日のＴＯＰＩＸの下落率は１．３％と日経平均の４％安に比べれば小さく、東証プライム市場の６割近い銘柄は上昇している。

金利上昇を背景に銀行株を評価する動きは強いが、直近では日経平均７万円乗せによる「資産効果」を評価する声も出ているようだ。５月の全国百貨店売上高は前年同月比８．３％増となった。これを受け、三越伊勢丹ホールディングス<3099>やエイチ・ツー・オー　リテイリング<8242>といった百貨店株が足もとで上昇基調にあり、「インバウンド関連」に加え「資産効果関連」の側面も評価されつつある模様だ。

これまで日本では株高による資産効果は、米国などに比べ小さいとみられてきた。しかし、「新ＮＩＳＡ」効果もあり足もとの株高は家計の金融資産を押し上げているとみられる。また、日本の製造業ＰＭＩも高水準を維持しており、機械や建設、一部の自動車など景気敏感株を評価する声も上がっている。ＡＩ・半導体関連株がこれまで急騰の反動による一服場面に入るようなら、物色圏外にあったバリュー株が復活する可能性はありそうだ。

来週の注目イベントでは、１日に６月日銀短観が発表される。米国は２日に６月雇用統計が予定されている。３日は、米国は独立記念日の振替休日で休場となる。

上記以外のスケジュールでは、米国では３０日に米６月消費者信頼感指数、米５月ＪＯＬＴＳ求人件数、１日に米６月ＩＳＭ製造業景況指数、米６月ＡＤＰ雇用統計が発表される。３０日にナイキ<NKE>、１日にコンステレーション・ブランズ<STZ>、ゼネラル・ミルズ<GIS>が決算を発表する。

国内では、２９日に５月商業動態統計、３０日に５月失業率・有効求人倍率、２年債入札、２日に１０年債入札が予定されている。２９日にしまむら<8227>、象印マホービン<7965>、３０日にＪ．フロント　リテイリング<3086>、高島屋<8233>、２日にクスリのアオキホールディングス<3549>、３日に霞ヶ関キャピタル<3498>、ハイデイ日高<7611>、アスクル<2678>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、６万８０００～７万２５００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS