話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ミライニＨＤ、北川精機、コクサイエレ

■ミライニＨＤ <546A> 　2,242円　 +400 円 (+21.7％) ストップ高 　　本日終値　 東証プライム 上昇率トップ

ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス<546A>は大幅高で４連騰。同社は共同株式移転により佐鳥電機と萩原電気ホールディングスが経営統合するうえで、両社の完全親会社として今年４月に設立された。２９日の取引終了後、２７年３月期の連結業績予想を修正したと発表。売上高予想を前回予想の５０００億円から５４２０億円、営業利益予想を１２０億円から１４６億円に引き上げた。同時に中間配当予想を３円増配の４８円に変更しており、これらを好感した買いが集まっている。年間配当予想は中間・期末各４８円の９６円となった。半導体メモリーの需要拡大や価格上昇、インド市場向けＥＶ２輪用電子部品の需要増加を背景に、第２四半期累計（４～９月）の業績が前回予想を上回る見通しとなり、通期業績予想に反映した。なお、第３四半期以降の業績予想については前回予想を据え置いた。

■北川精機 <6327> 　7,900円　 +1,000 円 (+14.5％) ストップ高 　　本日終値

北川精機<6327>が上場来高値を大幅更新。きょうの市場でＡＩ・半導体関連は高寄り後に値を消す銘柄が多かったが、同社株は異質の強さで売り物を吸収し、特定の大口買い主体がいることを示唆する動きとなっている。プリント基板の真空プレス機を主力とするが、その商品競争力はグローバルベースでも一頭地を抜いている。とりわけＡＩデータセンターの建設が世界的に加速するなか、ＧＰＵ搭載サーバー用に高多層・高性能のプリント基板材料の銅張積層板（ＣＣＬ）の需要が急拡大している。米ビッグテックを中心としたＣＣＬ成形用真空大型プレス機への旺盛なニーズは、同社が次世代ＡＩインフラにおけるサプライチェーンの要衝を担うことを裏付けている。業績も２６年６月期は経常利益段階で前期比５０％増の９億円と過去最高を更新する予想にあるが、一段の上振れも視野に入っているもよう。更に２７年６月期は初の１０億円台突破が濃厚とみられている。

■コクサイエレ <6525> 　10,855円　 +878 円 (+8.8％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率5位

ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525>が１０％を超える急騰で上場来高値圏を舞う展開。韓国の主要株価指数であるＫＯＳＰＩが急速に水準を切り上げており、これを横目に東京市場でも半導体セクターへの買いに弾みがついている。韓国政府は半導体やデータセンターなどのＡＩインフラに巨額の投資計画を発表しており、東京市場でも投資マネーの動きに多大な影響を与えている。日本は世界的に半導体製造装置分野で抜群の競争力と供給実績を有しており、韓国での半導体設備投資の拡張が商機につながっていく可能性が高いとみられている。そのなか、「コクサイエレはサムスン電子と取引実績が豊富な成膜装置大手メーカーで、収益機会拡大に対する思惑が広がった」（中堅証券ストラテジスト）という。このほか、東京エレクトロン<8035>やディスコ<6146>など他の製造装置大手も物色人気を博している。

■古河電気工業 <5801> 　4,730円　 +311 円 (+7.0％)　　本日終値　 東証プライム 上昇率10位

古河電気工業<5801>は３日ぶり反発。ＳＢＩ証券が２９日付で投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価を４２８１円から５４４０円へ引き上げており、これが買い材料視された。証券会社によると、会社側が５月に公表した中期経営計画を意欲的と評価。過去実績や限界利益などを鑑みると情報・コンポーネント事業を中心に営業利益目標には保守的な要素があるとみており、計画の上方修正もあり得るとの見方を示した。カタリストはデータセンター関連をはじめとする需要増加や円安進行とし、ダウンサイドリスクは需要の急減速や円高進行などとした。

■ナガイレーベン <7447> 　1,749円　 +112 円 (+6.8％)　　本日終値

ナガイレーベン<7447>が続急伸。２９日の取引終了後に、上限を６０万株（自己株式を除く発行済み株数の２．００％）、または１０億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感された。取得期間は６月３０日から１０月３１日までで、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために取得するという。同時に発表した第３四半期累計（２５年９月～２６年５月）連結決算は、売上高１３２億６７００万円（前年同期比０．７％減）、営業利益２８億１３００万円（同３．５％減）、純利益２０億４６００万円（同１．０％減）となった。価格改定交渉や中東情勢の緊迫化を受けて、医療・介護現場向けのユニフォームなどヘルスケアウェアを中心としたコア市場で更新案件の一部に遅れが生じたほか、周辺市場で患者ウェアの需要が弱含んだことが売上高の減少につながった。また、原材料価格の高騰や国内工場における加工賃の上昇、賃金引き上げに伴う人件費の増加なども利益を圧迫した。ただ、２月の価格改定を含む採算改善に取り組んだことで売上利益率は改善しており、３～５月期では営業利益は同１．１％の増益となっている。なお、２６年８月期通期業績予想は、売上高１８０億円（前期比６．０％増）、営業利益４０億２５００万円（同１２．３％増）、純利益２９億円（同１２．７％増）の従来見通しを据え置いたが、期末一括配当予想は６０円から７０円（前期１００円）へ引き上げており、これも好材料視されたようだ。

■楽天グループ <4755> 　753.4円　 +38.9 円 (+5.4％)　　本日終値

楽天グループ<4755>が大幅続伸。日本経済新聞電子版が２９日、「日本企業が手がける衛星との直接通信を資金補助する総務省の事業の対象が楽天グループの連合に決まる見通しとなった」と報じ、これを材料視した買いが入ったようだ。記事によると、衛星の打ち上げなどの費用として３年間で計１５００億円を支援。楽天グループが出資先の米ＡＳＴスペースモバイル<ASTS>と組み、日本国内で事業を展開するとしている。

■さくらインターネット <3778> 　2,956円　 +145 円 (+5.2％)　　本日終値

さくらインターネット<3778>が急伸。同社はきょう、米エクイニクス<EQIX>の日本法人及びＮＴＴ<9432>傘下のＮＴＴ東日本と、ＩＯＷＮ　ＡＰＮを活用したＰｏＣ（概念実証）を２６年後半から３社共同で実施する検討を開始したと発表。これが株価を刺激したようだ。この取り組みでは、ＮＴＴの次世代通信基盤「ＩＯＷＮ」を軸に、ＮＴＴ東日本が提供する通信基盤を活用し、さくらネットの石狩データセンターとエクイニクスの東京拠点間を接続し、分散処理やＡＩワークロードを含むユースケースの検討を行うとしている。

■Ｊフロント <3086> 　3,617円　 +140 円 (+4.0％)　　本日終値

Ｊ．フロント　リテイリング<3086>は５日続伸。２９日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、シンガポールに本拠を置く投資顧問会社３Ｄインベストメント・パートナーズによる株式保有割合が６．３５％から７．５５％に上昇したことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「純投資、及び状況に応じて発行会社の中長期的な企業価値の向上を目的に、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で建設的な対話や取締役会、取締役、経営陣その他の関係者に対する助言・提案などを行うこと」としており、報告義務発生日は２２日となっている。

■ＴＥＮＴＩＡＬ <325A> 　1,402円　 +51 円 (+3.8％)　　本日終値

ＴＥＮＴＩＡＬ<325A>が反発。この日、東京科学大学の新たな研究拠点「ＧＥＮＴＥＮ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｅｎｔｅｒ」と、共同研究の検討に向けた基本合意書（ＭＯＵ）を締結したと発表しており、好材料視された。同センターは、ハンマー投げ選手で東京科学大学副学長の室伏広治氏がセンター長を務める今年４月に開設された研究拠点。共同研究では、同センターが有する高度な学術的知見や医・工学の融合的アプローチと、テンシャルが行うコンディショニング視点や、これまで蓄積してきた睡眠の専門性を用いた科学的なアプローチを掛け合わせることで、人間のポテンシャル拡張に関する更なるメカニズムの解明に取り組むとしている。なお、同件はＧＥＮＴＥＮ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｅｎｔｅｒが初めて企業との共同研究の検討に向けたＭＯＵを締結した案件となる。

■三陽商会 <8011> 　4,125円　 +135 円 (+3.4％)　　本日終値

三陽商会<8011>が大幅高。この日は、米資産運用会社のサファイアテラ・キャピタルによる株式買い増しを受けて高く始まっていたが、午前１１時ごろに発表された第１四半期（３～５月）連結決算で、営業利益が１億１３００万円（前年同期比３．１倍）と大幅増益となったほか、同時に年間配当予想を中間７２円・期末２５円から中間７６円・期末３６円に引き上げたことを好感した買いが株価を押し上げた。売上高は１４５億９４００万円（同０．６％増）となった。春物や夏物の立ち上がりが概ね順調に推移したことや、前年急速に減退したインバウンド売り上げが回復傾向にあることなどが牽引した。一方、前期末に拡大した在庫の処分を進めたことによりプロパー販売比率が低下し、売上総利益率は前年よりも悪化したが、一方で販管費は全社を挙げた削減努力を継続したことで改善し利益を押し上げた。なお、２７年２月期通期業績予想は、売上高６００億円（前期比２．７％増）、営業利益２１億円（同６１．７％増）の従来見通しを据え置いている。

株探ニュース