注目銘柄ダイジェスト（前場）:anfac、TrueData、Amaziaなど

<6191> エアトリ 845 0

もみ合い。前日大引け後、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けを発表した。取得株数は108万6300株、取得価額は約9.2億円で実施する。5月15日に公表した発行済み株式総数の11.0％（上限250万株・17.4億円）を枠とする取得の一環で、8月17日時点の取得累計は約91.7万株・約7.6億円に達している。また、14日発表の2026年9月期第3四半期決算は、売上収益271.26億円（前年同期比35.4％増）、営業利益31.70億円（同18.0％増）で着地した。エアトリ旅行事業に続く各事業セグメントがそれぞれ好調に推移した。ただ、前日に続いて材料出尽くし感から軟調推移を継続している。

<7716> ナカニシ 3190 -25

続落。前日引け後、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けを発表した。取得株数は124万4100株（上限）で、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.50％に相当、取得価額は約40億円（上限）。前日終値3215円をもとに、8月18日午前8時45分のToSTNeT-3で買付けを実施。2月12日・8月7日の取締役会で決議した取得枠に基づくもので、7月末までの取得実績は0だった。

<4651> サニックスH 257 -13

続落。前日に2027年3月期第1四半期決算を発表、売上高は111.27億円（前年同期比5.7％増）、営業損益は3.39億円（前年同期は3.43億円の営業損失）と黒字転換した。資源循環領域で、苫小牧発電所の安定稼働に加え、前期に実施した同発電所の法定点検の反動で修繕コストが減少し、発電事業の売上が伸長した。住環境領域も戸建住宅向けサービスが好調だった。通期計画は売上高473.01億円（前期比4.4％増）、営業利益18.37億円（同44.4％増）の見通し。

<7035> anfac 315 +56

急伸。前日大引け後、投資先であるSkyfallが東証グロースへの新規上場が承認されたと発表した。これに伴い、保有するSkyfall株式の一部を売出し、27年8月期に約2.42億円の特別利益を計上する見込み。Skyfall上場に伴うキャピタルゲインを「成長投資」に注ぎ込むことで、次なる継続的な成長そして中長期的な株主利益の最大化を目指すとしている。

<5706> 三井金属 30080 -1510

買い先行も反落。前日に2030年以降の銅箔生産能力増強の展望について発表した。2030年以降もAI・半導体市場の継続的な急成長が見込まれるなか、安定供給を継続するためマレーシア工場の近傍で新たに土地を取得、2031年以降に高周波基板用電解銅箔「VSP」で月産1,200t、キャリア付極薄銅箔「MicroThin」で月産400万平方メートルの能力を持つ新拠点を設立する計画。既存能力と合わせてVSP箔は月産2,600トン、MicroThin箔は月産1,200万平方メートルとなる。VSP箔は将来的に月産5,000トンまでの能力構築も視野に入れるとしており、AIサーバーやルーター向けを中心とした中長期の需要取り込み期待が集まっている。

<350A> デジタルグリッド 779 +1

もみ合い。ヴィーナ・エナジーが建設した真庭太陽光発電所が15日に商業運転を開始したと発表した。発電される電力の環境価値はバーチャルPPAによりLINEヤフーへ20年間供給される。年間約8500万kWhの発電が見込まれ、LINEヤフーは20年間で約74万トンの温室効果ガスが削減できる見通し。同社が提供する再エネ取引のマッチングプラットフォーム「RE Bridge」を介して需要家と発電家がマッチングした特別高圧の案件で、同社は発電量予測や需給管理、市場への電力販売などを担う。

<4416> TrueData 466 カ -

ストップ高買い気配。ツルハホールディングスがデータとAIを活用して新規出店時の売上を予測するAIサービス「SalesSensor(セールスセンサー)」の導入を決定したと発表した。27年2月期までに導入し、高精度な売上予測による投資判断の精度向上や事業リスクの低減、収益性の高い店舗網の構築を目指す。専門的な知識がなくても高度な分析が可能となり、店舗開発担当者の分析業務にかかる負担が大幅に軽減される。業績への影響は軽微ながら、中長期的な成長ドライバーと考えているという。

<4424> Amazia 390 +69

急騰、一時ストップ高。17日の取引終了後に、出資先の「Skyfall」が東京証券取引所グロース市場への新規上場承認を受けたと発表し、好材料視されている。上場日は26年9月17日を予定する。保有株式の一部を売出す予定で、売却益の発生や保有継続株式の評価などによる業績への影響が期待されるが、売却益などの影響については、公募・売出価格(公開価格)の決定や株式市場の動向を踏まえて精査中で、現時点では未定としている。

《YY》

提供：フィスコ