前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■三洋貿易 <3176> 　1,136円　(-51円、-4.3％)

三洋貿易 <3176> [東証Ｐ]が続落。前営業日18日の取引終了後、米子会社サンヨー・コーポレーション・オブ・アメリカ（ＳＣＯＡ）の財務責任者が同社の資金を私的に流用した疑いが9月上旬に判明したと発表しており、嫌気した売りが出た。発表時点で明らかとなっている損害見込額は390万ドル。流用された資金の回収可能性も含め、ＳＣＯＡの財務諸表について精査中であり、三洋貿易の連結業績に与える影響は現時点で未定となっている。同社は18日付で社外の弁護士などによる特別調査委員会を設置。具体的事実関係や類似案件の有無、発生原因などを調査する。

■神戸物産 <3038> 　2,963円　(-74円、-2.4％)

神戸物産 <3038> [東証Ｐ]が続落。18日の取引終了後に発表した8月度の単独業績で、売上高が前年同月比5.9％増となった一方、営業利益が同5.1％減となり、営業利益が5ヵ月連続で減益となったことが嫌気された。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　3,834円　(-79円、-2.0％)

ＩＮＰＥＸ <1605> [東証Ｐ]が3日続落。秋の連休中に原油価格が下落したことを受け、石油関連株は軟調な値動きとなった。23日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の11月限は前日22日比1.64ドル高の1バレル＝92.16ドルだった。23日から中心限月は交代しているが、日本の連休前の18日の10月限の清算値（終値に相当）は100.30ドルだった。攻撃により一時停止しているサウジアラビアの東西パイプラインが再開に向けて動いていると報じられたことで、原油輸出回復への期待が浮上した。また、トランプ米大統領は22日の国連総会の演説で、中間選挙後に合意を結ぶか、イランを壊滅させるかの選択になるだろうと発言した。一方、イランのペゼシュキアン大統領は23日の国連総会の演説でイランは決して屈服しないと述べるなど、先行きには依然として強弱感が対立している。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　3,573円　(-47円、-1.3％)

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]が5日続落。銀行株が軟調に推移した。23日のニューヨーク市場で米長期金利は5.1％台に上昇。2007年以来の高水準をつけた。経済指標を受けて米国景気の底堅さが意識され、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が強まった。今月の利上げ決定後に利回り曲線（イールドカーブ）の傾きは平坦化（フラットニング）しており、このトレンドが続くとの指摘も一部で出ている。短期ゾーンで資金を調達し、長期・超長期ゾーンで運用する銀行にとって、イールドカーブのフラットニングが進行すれば利ザヤが縮小する恐れが出てくる。連休明けの円債市場では米債市場に連れる形で長期金利は一時3.055％に上昇したものの、フラット化懸念が銀行株の重荷となったようだ。

※24日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース