来週の株式相場に向けて＝往来圏からの上振れあるか、米「マイクロン」決算に関心
２５日の日経平均株価は前日比８５０円高の６万６３６４円と５日続伸した。東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>といったＡＩ・半導体関連株が値を上げたほか、長期金利の上昇を背景に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などの銀行株が買われた。
日経平均株価は６万５０００～６万６０００円台を中心とする一進一退が続いているが、足もとの上昇で徐々に相場のレンジを切り上げる状態にある。もっとも、今後の相場に関しては「１０月下旬からの中間決算と１１月３日の米中間選挙を確かめないと本格的な売買は難しい」（市場関係者）とみる声も少なくない。
このため、全体相場は動きにくい状況にある。特に、足もとでは日米で長期金利の上昇が続いており、これは本来、株式相場にとっての下落要因だ。ただ、その一方でＡＩ・半導体関連株を中心に来期に向けて業績拡大基調が続くとの期待は強い。「金利上昇」と「業績拡大」のどちらが優勢となるかを市場は見極めようとしている局面ともいえる。
そんななか、来週も注目イベントが予定されている。ひとつは３０日に予定されている米半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU>の決算発表だ。半導体メモリー大手の同社の決算は、日本の半導体製造装置メーカーのほか、韓国のＳＫハイニックス<SKHY>や日本のキオクシアホールディングス<285A>などの株価を揺さぶるとみられている。
また、日米の金融政策をみるうえでは、米国では１０月２日の９月雇用統計が注目されるほか、日本では１日の日銀短観が関心を集めそうだ。また同日には２票の反対票が入った９月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。更に、９月２８日は３月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日で、２９日が権利落ち日となる。日経平均株価の配当落ち額は３５０円程度とも予想されている。
上記以外のイベントでは、海外では２９日に米８月ＪＯＬＴＳ求人件数、米９月消費者信頼感指数、３０日に米９月ＡＤＰ雇用統計、米８月個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、１日に米９月ＩＳＭ製造業景況指数が発表される。中国は１日から７日が国慶節の休みとなる。２９日にカーニバル<CCL>、３０日にコナグラ・ブランズ<CAG>が決算を発表する。
国内では、２８日に７月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２９日に４０年債入札、３０日に８月鉱工業生産、２年債入札、２日に９月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、８月失業率・有効求人倍率が発表される。
２８日にしまむら<8227>、２９日にＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ<7921>、３０日にスター・マイカ・ホールディングス<2975>、１日に西松屋チェーン<7545>、クスリのアオキホールディングス<3549>、２日にハイデイ日高<7611>、象印マホービン<7965>が決算を発表する。また、２９日にはレゾナック・ホールディングス<4004>からパーシャルスピンオフするクラサスケミカル<646A>が上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、６万４０００～６万８５００円前後。（岡里英幸）
