来週の相場で注目すべき3つのポイント：米コアPCE価格指数、日銀短観、米雇用統計

■株式相場見通し

予想レンジ：上限68000円－下限64500円

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比478.64ドル高の51828.62ドル、ナスダックは同129.34ポイント高の27068.72で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比170円高の66470円。イランのアラグチ外相が、「米国が一定の条件を満たせば7日以内にホルムズ海峡を開放し、最終合意に向けた交渉を再開するとの計画を米国に示した」と発言、原油価格が下落して投資家心理が改善した。

東京市場では来週初めに9月末権利付き最終売買日を迎える。28日の大引け、29日の寄付きにおいて配当再投資の買い需要が発生する。一部試算では1.6兆円程度の先物買いが発生するとみられており、週前半の需給面での下支え要因となろう。ただ、こうした需給インパクトへの期待感は反映済みとみられるため、配当再投資の買い一巡後の一時的な需給悪化には警戒すべき。10月相場入り後は、下半期入りによる機関投資家の需給動向の変化をまずは見極めたい。なお、9月30日には日経平均のリバランスが行われ、アドバンテスト<6857>のキャップ調整の影響が大きいことから、3000億円弱の日経平均構成銘柄に対する買い需要発生が想定されている。

日米ともに長期金利が上昇しており、日本の10年物国債利回りは一時3.115％と、1996年8月以来およそ30年ぶりの高水準をつけている。米国10年債利回りも、25日には一時5.23％と2007年6月以来の高水準となっている。足下では、長期金利上昇にもかかわらず株式市場は堅調推移となっており、やや楽観的な状況とも捉えられる。ただ、米国株にとっては鬼門の9月相場を通過していくことで、目先は押し目買いの動きが入りやすいと考えられる。長期金利は中東情勢の改善次第で大きく変化する可能性が高く、トランプ政権下ではAI開発減速の可能性なども低いとみられる。

国内では、日銀金融政策決定会合の議事要旨や「主な意見」が公表されるほか、日銀短観や東京都区部消費者物価指数（CPI）などの発表も予定され、日銀の追加利上げのタイミングを探っていくことになる。インフレ指標が多少落ち着いても、再度円安傾向が強まり、トランプ米大統領による円安懸念も伝わっていることから、早期の追加利上げ実施の可能性は高いといえる。配当権利落ち後の銀行株などは押し目買い妙味となろう。

米国では、連邦準備制度理事会（FRB）が最重視するPCEデフレーター発表などが最注目イベントとなりそうだ。8月のコアPCEデフレーターは、前月比で7月実績からやや加速予想となっているもようで、想定通りなら、年内追加利上げの実現可能性がより高まることになっていこう。ほか、30日に予定されているマイクロンテクノロジーの決算発表も注目されよう。高水準の粗利益率見通しなどが示されるかによって、米国のメモリーメーカー、国内半導体関連銘柄の動きに対し、短期的な影響を強めさせそうだ。

■為替市場見通し

ドル・円は伸び悩みか。米追加利上げ観測を背景とした金利高が続く中、インフレ加速ならドル買い地合いに振れやすい。ただ、為替介入への警戒感から、上値余地は限られる。直近の米連邦公開市場委員会（FOMC）で引き締め的な政策方針が示され、米長期金利が上昇基調を強めている。指標となる10年債利回りは2007年以来19年ぶりの高水準に浮上しており、ドル買い地合いが続く。そうした中、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策判断の上で重視するコアPCE価格指数が注目される。前年比は横ばい、前月比は上昇が予想され、インフレ圧力を意識したドル買いが見込まれる。ある短期筋はドル買い地合いの継続を予想し、160円台前半を当面の上値メドとしている。ただ、日本時間23日に行われた日米首脳会談を経て為替介入が警戒され、160円に接近すればドル・円の上値は重くなるとみられる。一方、トランプ米大統領はイランとの和平に向けた対話の再開に前向きなものの、ペゼシュキアン・イラン大統領は核開発の放棄に否定的な見解を繰り返しており、紛争終結に向かう可能性が現時点で乏しいことも、ドル買いを支援しそうだ。

■来週の注目スケジュール

9月28日(月)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(7月30日・31日分)、企業向けサービス価格指数(8月)、米・ダラス連銀製造業景況指数(9月)、中・工業利益(8月)など

9月29日(火)：景気先行CI指数(7月)、景気一致指数(7月)、月例経済報告(9月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(7月)、米・FHFA住宅価格指数(7月)、米・消費者信頼感指数(9月)、米・JOLT求人件数(8月)、中・経常収支確定値(4-6月)、欧・ユーロ圏景況感指数(9月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(9月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など

9月30日(水)：小売売上高(8月)、百貨店・スーパー売上高(8月)、鉱工業生産(8月)、住宅着工件数(8月)、工作機械受注(8月)、外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース、8月27日-9月28日)、米・ADP雇用統計(9月)、米・GDP(4-6月)、米・個人所得(8月)、米・個人消費支出(8月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(8月)、米・卸売在庫(8月)、米・シカゴ製造業景況指数(9月)、中・製造業PMI(9月)、中・サービス業PMI(9月)、中・RatingDog製造業PMI(9月)、中・RatingDogサービス業PMI(9月)、独・失業率(9月)、独・CPI(9月)、英・GDP(4-6月)、豪・消費者物価指数(9月)など

10月1日(木)：日銀金融政策決定会合における主な意見(9月17、18日分)、日銀短観(大企業製造業DI)(7-9月)、製造業PMI(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・製造業PMI確報値(9月)、米・ISM製造業景況指数(9月)、米・建設支出(8月)、米・自動車販売(9月、2日までに)、欧・ユーロ圏製造業PMI確報値(9月)、欧・ユーロ圏失業率(8月)、豪・貿易収支(8月)、スイス・消費者物価指数(9月)、中・株式市場は祝日のため休場(国慶節、7日まで)、香港・株式市場は祝日のため休場(国慶節)など

10月2日(金)：東京CPI(9月)、失業率(8月)、有効求人倍率(8月)、マネタリーベース(9月)、米・非農業部門雇用者数変化(9月)、米・失業率(9月)、米・耐久財受注(8月)、米・製造業受注(8月)、欧・ユーロ圏CPI(9月)、露・GDP確報値(4-6月)など

《YU》

提供：フィスコ