【植木靖男の相場展望】 ─長く調整した銘柄が再出発へ

「長く調整した銘柄が再出発へ」

●歴代3位の下げ幅の回復期間がポイントに

日経平均株価は9月14日の6万2726円を安値に反転し、6月22日の史上最高値7万2831円の突破に向けて準備態勢に入ったかにみえた。しかし、10月6日高値の7万0798円で頭を押さえられて反落。10月15日には3318円安と一日の下げ幅としては史上3番目の記録となる惨状を演じた。結果として、史上最高値の更新にはそれなりの日数が必要との印象を強めた。

10月6日に到達した7万円処はこれまで上下の転機となった水準だ。筆者は10月第5週が重要な日柄関係になるとみており、今後の展開には注意を払いたい。一方、TOPIX（東証株価指数）の下げは日経平均株価ほどではなかったのが救いだ。ことによれば、当面はTOPIX型の銘柄が主力となる可能性があろう。

ところで、いま市場で最も注目されるポイントは、高市政権が掲げる“責任ある積極財政”が成就するかどうかであろう。これまで安倍、岸田、石破などの各政権は結局、旧態依然の低成長型の経済政策を脱することができなかった。初めて本格的な成長型政策を前面に押し出したのが高市政権である。この成長型政策が成功するか否かは現段階では定かではない。それを最も的確に判断できるのが株価であろう。

では、当面の株価をどう見るか。まずは10月15日の3300円を上回る下げを、いつ戻し切るかだ。これまでの経験則ではこれを下げすぎとみて1週間ほどで回復できれば、先高感が生じる。逆に、それ以上かかるようであれば、その先は警戒すべきであろう。

また、史上最高値を更新するには、それなりのエネルギー（資金）を必要とする。日銀は黒田総裁時代に低金利を貫いたが、海外の高金利商品に資金が向かうのは当然の成り行きであり、長期にわたって巨額の資金が米国などに流出した。先行き日本の経済成長がこれら他国を上回れば、日本への資金環流が本格化するはずだ。

●株価急落を経て物色の主力に変化が生じるか

目先の相場に話を戻そう。いま株価は転換点にあるだけに、10月第5週以降、反転上昇するのか、さらに下値を切り下げるのかが、今後の展開を決める可能性がある。週末16日に反発しただけに期待したいところだ。

来週の物色対象はどうみるか。大きな上げ下げがあると、その後は物色の主力が大きく変わることが多い。

今週末の反発局面で、まず目についたのは防衛、造船株だ。このセクターはもちろん高市政権が注力する成長分野でもある。早々に人気化し、ここ半年ほど休んでいただけに出直りは必定だ。三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]に注目したい。業績、材料、値頃感と資質は十分だ。

また、不動産株にも注目したい。かつての平成バブルでは地価の上昇を背景に主役を張ったが、今回の上昇相場ではAI（人工知能）、半導体株などハイテク株がスター株となった。近年、わが国の地価は上昇傾向にあるが、それにしては不動産関連の株価はおとなしい。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]に期待したい。株価は本年2月の上場来高値2158円から大きく下げ、1500円処にある。業績は堅調だ。

最後に任天堂 <7974> [東証Ｐ]を取りあげたい。同社株も25年8月の上場来高値から調整を長く続けてきただけに、安心買いの対象となろう。

2026年10月16日　記　（次回は10月31日に更新予定）

株探ニュース