話題株ピックアップ【夕刊】(3):菱地所、楽天グループ、INPEX
■三菱地所 <8802> 3,780円 -159 円 (-4.0%) 本日終値 東証プライム 下落率10位
三菱地所<8802>が3日ぶりに反落。26日の取引終了後、日本経済新聞電子版が「東京都千代田区は三菱地所レジデンスなどに対し、同区内で計画する分譲マンションについて5年間の転売禁止を要請する」と報じた。投機目的の短期売買によりマンション価格が大都市圏で高騰するなか、区は昨年7月に不動産協会に対して投機目的のマンション取引の防止に協力するよう要請していたが、個別物件について働きかけるのは初めてとなると伝えている。短期転売の禁止の動きが広がることで、不動産の流動性が低下し取引価格が抑制されるシナリオが意識され、大手不動産株に対して売り圧力が高まった。三井不動産<8801>や住友不動産<8830>も軟調に推移している。
■楽天グループ <4755> 614.9円 -20.2 円 (-3.2%) 本日終値
楽天グループ<4755>は反落。26日、旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトのうち、シンガポール子会社が管理・運営する一部のページで第三者による不正アクセスが発生したと発表。海外ホテル予約サイトにログインした顧客の氏名や電話番号など最大260万件の顧客情報が流出した可能性があるとしており、嫌気した売りが出た。また、クレジットカードの下4ケタや名義、有効期限などの支払い情報は最大で約3万6000件の不正アクセスを受けた可能性がある。あわせて楽天グループが管理・運営する楽天トラベルの多言語予約サイトにも不正アクセスがあったと開示。同サイトにログインした顧客のメールアドレス最大約86万件が外部に漏れた可能性がある。
■INPEX <1605> 3,970円 -79 円 (-2.0%) 本日終値
INPEX<1605>や石油資源開発<1662>は反落。26日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の12月限が前週末比1.51ドル安の1バレル=101.76ドルと下落した。中東地域の安全保障の連携枠組み「メッカ共同防衛協定」を結ぶサウジアラビア、トルコ、パキスタンが26日、イランを訪れペゼシュキアン大統領らと会談を行ったと伝わった。これを受け、中東情勢の緊張緩和が期待されWTI価格は下落した。ただ、米国は中間選挙後にイランの大規模攻撃を再開する、との観測も出るなか原油価格の下げ幅は限定的となっている。
■Joshin <8173> 4,145円 -75 円 (-1.8%) 本日終値
Joshin<8173>は続落。26日取引終了後、「不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ」の第2報を発表した。個人情報が漏えいした可能性があることを明らかにしており、今後の影響を懸念する見方から売りが先行したようだ。現時点までの調査で判明したこととして、「会員情報データベースサーバー」の氏名や住所、電話番号など最大約600万件、「ジョーシンのサブスク」の会員番号やログインIDなど最大約23万件が対象という。また、「リフォーム写真アップロードシステム」でも最大約800件の漏えいの可能性があり、この中にはリフォーム施工中の工事写真データのほかに免許証画像2件、マイナンバーカード1件、口座番号5件が含まれるという。
■不二家 <2211> 2,489円 -28 円 (-1.1%) 本日終値
不二家<2211>は冴えない。26日取引終了後、26年12月期連結業績予想について売上高を1250億円から1230億円(前期比2.9%増)へ、営業利益を32億円から16億円(同43.7%減)へ下方修正すると発表した。従来の増益予想から一転減益になる見通しで、これが嫌気されたようだ。記録的な長雨や豪雨、熊本における震災と、それに伴う消費者の節約志向の高まりによって買い控えが生じたことから、この影響を織り込んだ。洋菓子事業で高価格帯製品、菓子事業で主力の大袋製品が低調に推移したという。また、中東情勢を背景とした包材価格やエネルギー価格の上昇といったコスト負担が想定を上回ることも響く見込み。
■GMO <9449> 3,159円 -20 円 (-0.6%) 本日終値
GMOインターネットグループ<9449>が後場に下げに転じた。同社のサービスが不正アクセスを受けたことに関して、熊谷正寿会長兼社長は自身のブログで、攻撃者が5000万ドルの金銭を要求していることを明らかにしたうえで、要求には応じず支払いは一切行っていないと25日付の投稿に追記する形で26日に表明した。更に27日には、同日正午に顧客情報の公開とランサムウェア攻撃を行うとの予告を攻撃者とみられるものから受けているとし、顧客に対してPCのネットワーク切断とともに電源を切るように呼び掛けた。その後NHKによると、ハッカー集団はインターネット上のサイトで声明を発表。会社側が交渉に応じなかったとして1人の個人情報を公開した。情報の真偽は分からないが、個人の名前などが書かれた情報が掲載されていると伝えている。GMO株は、朝方は自律反発狙いの買いが先行していたものの、ハッカー集団が公開したとされる個人情報がSNSなどを通じて伝わるなか、次第に売りが膨らみ軟化することとなった。
■Umios <1333> 1,222.5円 -3.5 円 (-0.3%) 本日終値
Umios<1333>が冴えない。同社は26日の取引終了後、冷凍水産加工事業を展開するカナダのハイ・ライナー・フーズを、新設する持ち株会社を通じて買収すると発表した。全株式を取得する方針で、買収額は約8億400万カナダドル(約890億円)となる見通し。1株27.00カナダドルでの取得は、前週末23日のハイ・ライナー・フーズの終値に対して約79%のプレミアムを加えた形となる。買収資金は有利子負債及び手元資金でまかなう予定。株式市場の一部ではハイ・ライナー・フーズの直近までの業績動向を踏まえると買収額について割高との見方があるもようで、株主還元強化への期待も後退する格好となり、株価に下押し圧力を掛けた。Umiosは北米市場において、調達から加工、販売までのバリューチェーンを構築し、競争力強化につなげる構え。来年1月の株式取得を予定する。なおハイ・ライナー・フーズの株価は26日のトロント市場において、77%の急騰劇を演じた。
■HODL1 <2345> 105円 +30 円 (+40.0%) ストップ高 本日終値
HODL1<2345>がストップ高に買われた。同社は27日正午、国内事業会社1社より、システム開発業務を受注したと発表。これに反応した買いが入った。ブロックチェーン上のスマートコントラクトを用いた決済制御機能の設計・開発に関する業務を受注した。受注金額は2100万円。
■セキュアヴェイル <3042> 1,703円 +300 円 (+21.4%) ストップ高 本日終値
セキュアヴェイル<3042>が連日ストップ高。今月に入りサイバーセキュリティー関連株が軒並み人気化の経緯をたどったが、その中でも同社の上昇パフォーマンスは群を抜き、初動から1カ月弱で株価は既に5倍化している。情報セキュリティー構築からセキュリティー運用監視、ログ解析サービスなどをワンストップで提供できるビジネスモデルを強みとしており、今月上旬に日証金で貸株規制が入ってからの短期資金の攻勢が際立つ。また、きょうはデータセキュリティー事業やネットワークセキュリティー事業で優位性を発揮する網屋<4258>なども上値追いが鮮明だ。前日に政府がサイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いたが、同会合で高市早苗首相が重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の発動も視野に入れて対応することに言及、株式市場でもサイバーセキュリティー関連株に追い風となっている。同関連株は既に株価を急騰させている銘柄も多く、足もとでは全面高とはならず利食いに押される銘柄も少なくないのも事実。しかし、国策を背景に人気性の高い銘柄には依然として波状的な買いが入り需給相場の様相を強めている。
■ユビキタスAI <3858> 710円 +100 円 (+16.4%) ストップ高 本日終値
ユビキタスAI<3858>はストップ高。きょう午後12時30分ごろ、同社が5月から販売している米We-Fuzz社製セキュリティー脆弱性検証ツール「Penzzer」が、軽量SNMPエージェントソフトウェア「mini-snmpd」に未初期化メモリ情報漏えいの脆弱性を新たに発見したと開示しており、株価の刺激材料となったようだ。両社は今回発見された脆弱性は世界中の監視環境に潜在的な影響を及ぼす可能性があると説明しており、技術的な詳細をWe-Fuzz社が11月18日に国際情報セキュリティーカンファレンス「CODE BLUE 2026」で発表する予定。なお、We-Fuzz社が開発元へ報告を行ったため、mini-snmpdは脆弱性に対応した修正版が現在リリースされている。
●ストップ高銘柄
VLCセキュリティ <2467> 423円 +80 円 (+23.3%) ストップ高 本日終値
ムラキ <7477> 2,158円 +400 円 (+22.8%) ストップ高 本日終値
S&J <5599> 2,277円 +400 円 (+21.3%) ストップ高 本日終値
ソーシャルワイヤー <3929> 463円 +80 円 (+20.9%) ストップ高 本日終値
BBSec <4398> 3,270円 +503 円 (+18.2%) ストップ高 本日終値
など、14銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース