話題株ピックアップ【夕刊】（2）：清水銀、住友ファーマ、コーテクＨＤ（訂正）

■清水銀行 <8364> 　2,724円　 +129 円 (+5.0％)　　本日終値

清水銀行<8364>が続伸。２６日の取引終了後、２７年３月期の業績・配当予想の上方修正を発表しており、好感されたようだ。今期の純利益予想は従来の見通しから４億円増額して２９億円（前期比４５．０％増）に見直したほか、これまで中間・期末３０円ずつの年間６０円としていた配当予想については、中間・期末３５円ずつの年間７０円（前期比１０円増配）に引き上げた。金利上昇により貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が想定を上回った。

■住友ファーマ <4506> 　1,924円　 +86.5 円 (+4.7％)　　本日終値

住友ファーマ<4506>は４日ぶりに大幅反発。きょう午前９時８分、米子会社が２６日付で開発中の抗がん剤「ｅｎｚｏｍｅｎｉｂ」（ＤＳＰ－５３３６）について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から「ブレイクスルーセラピー」に指定されたと発表しており、株価の刺激材料となったようだ。ブレイクスルーセラピーに指定された薬剤は、ＦＤＡから開発及び審査の迅速化に向けた継続的助言や支援を受けることができる。

■百十四銀行 <8386> 　2,737円　 +107 円 (+4.1％)　　本日終値

百十四銀行<8386>が後場終盤に上げ幅を拡大。この日、２７年３月期の連結業績・配当予想の上方修正を発表。これを好感した買いが入った。純利益予想は従来の見通しから４０億円増額して２５０億円（前期比３２．６％増）に引き上げたほか、中間・期末で３５円ずつの年間７０円としてきた配当予想は中間・期末４５円ずつの年間９０円（前期は株式分割を考慮したベースで５８円５０銭）に見直した。貸出金利息をはじめとする資金利益や株式等売却益などが想定を上回っており、業績予想に織り込んだ。

■ミスミグループ本社 <9962> 　3,796円　 +133 円 (+3.6％)　　本日終値

ミスミグループ本社<9962>が続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は２６日、同社株の目標株価を４４００円から４７００円に引き上げた。投資判断は３段階で最上位の「オーバーウエート」を継続した。第１四半期の実績や足もとの需要動向を踏まえ、業績予想を上方修正。２７年３月期の連結営業利益は５８０億円から７００億円（会社予想６７０億円）へ見直した。ＡＩ・半導体関連などの需要が強い勢いで牽引していることに加え、中国の通信関連も大幅に拡大し、売上高は想定以上に強く推移している。中期的には米国Ｆｉｃｔｉｖ社の業績改善、株主還元策の継続改善によるＲＯＥ上昇などに期待している。

■コーテクＨＤ <3635> 　1,724.5円　 +57 円 (+3.4％)　　本日終値

コーエーテクモホールディングス<3635>がしっかり。同社は２６日の取引終了後、２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想を増額修正しており、株価の支援材料となったようだ。今期の売上高予想は従来の見通しから１０億円増額して９１０億円（前期比２．９％増）、最終利益予想は６０億円増額して３７０億円（同１３．６％減）に引き上げた。期末一括配当予想は８円増額して５６円（前期は６６円）に見直した。９月中間期は売上高が３７３億２７００万円（前年同期比１９．４％増）、最終利益が１８５億９６００万円（同３８．１％増）だった。第２四半期はパッケージゲーム３タイトルを発売。前期に発売した大型タイトルの販売が好調に推移し、増収増益につながった。機動的な運用も奏功し営業外収支も伸長。９月中間期の実績と事業環境を踏まえつつ、為替の前提を１ドル＝１４２円から１ドル＝１４８円に変更し、業績予想を見直した。

■西川計測 <7500> 　10,400円　 +290 円 (+2.9％)　　本日終値

西川計測<7500>はしっかり。２６日取引終了後、株式分割を実施すると発表した。１２月３１日を基準日として１株を１０株に分割する。

■ＱＰＳホールディングス <464A> 　1,399円　 +18 円 (+1.3％)　　本日終値

ＱＰＳホールディングス<464A>は４日ぶりに反発。子会社で小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星を製造・運用するＱＰＳ研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）が２６日、共同研究契約を締結したと発表した。両者は小型ＳＡＲ衛星データを活用した火災被害検出技術の開発に取り組むとしており、材料視した買いが入った。ＳＡＲ衛星は電波によって地表の画像を得るレーダーを使用し、昼夜や天候によらない観測ができることから、災害発生時の状況把握手段として大きな期待が寄せられているという。今回の契約に基づく共同研究では国総研が保有する過去の広域火災における被災状況や現地調査結果と、ＳＡＲ衛星観測データとの関係を分析することで、火災による地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法の検討などを進める。

■第一三共 <4568> 　2,594.5円　 -230.5 円 (-8.2％)　　本日終値　 東証プライム 下落率2位

第一三共<4568>が急落。米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ<BMY>と米バイオ関連企業のシスティミューンが２６日、がん治療薬「イザロンタマブ　ブレンギテカン」に関し、臨床試験で良好な結果が得られたと発表している。第一三共が手掛ける抗がん剤「ダトロウェイ」の競合薬となるとの見方から、第一三共株への売りが促されたようだ。

■アマノ <6436> 　3,776円　 -298 円 (-7.3％)　　本日終値　 東証プライム 下落率3位

アマノ<6436>は後場終盤に大幅安。きょう午後３時ごろ、２７年３月期の連結業績予想を修正したと発表した。営業利益を２４０億円から２００億円（前期比１１．３％減）、最終利益を１７６億円から１４５億円（同２８．０％減）に引き下げた。営業利益及び経常利益は増益予想から一転して減益を見込んでおり、業況を嫌気した売りが出た。なお、売上高予想は１８４０億円（同４．３％増）で据え置いた。第２四半期累計（４～９月）の業績が下振れ着地した。国内グループ会社は堅調に推移したものの、アマノ単体の情報システムにおいて、前期のＷｉｎｄｏｗｓ１０サポート終了に伴う更新需要が剥落したうえ、昨年１２月にリリースした新製品「ＴｉｍｅＰｒｏ－ｅＸ」の売上寄与が想定を下回った。また、製品リリースに伴うソフトウェア償却費の増加も負担になったほか、海外グループ会社に関し北米及びアジア地域の業績が低調に推移していることなども重荷になった。今後についても収益の柱であるアマノ単体の情報システムの業績回復には時間がかかる見通しであり、進捗の遅れを今期中に補うことは困難と判断したという。

■日本取引所グループ <8697> 　2,088円　 -106 円 (-4.8％)　　本日終値　 東証プライム 下落率7位

日本取引所グループ<8697>は後場下げ幅を拡大。きょうの正午ごろ、上期（４～９月）連結決算を発表。売上高にあたる営業収益は１３１０億２００万円（前年同期比４６．７％増）、営業利益は８４６億６８００万円（同６５．１％増）だった。日本株市場の活況を受けて取引関連・清算関連の収益が拡大した。あわせて、来年３月３１日を基準日として１株を２株に分割すると発表した。また、今年１１月１０日付で９４８万６７００株（発行済み株式総数の０．９２％）の自社株消却を実施することも明らかにした。好決算や株式分割などプラス材料を開示したものの、これを受けた株価の反応は売りに。材料出尽くしとの見方から利益確定の動きが出ているようだ。

株探ニュース