＜動意株・３０日＞（大引け）＝ハリマ化成G、資生堂、ニフコ、能美防災など
ハリマ化成グループ<4410>＝後場急伸しストップ高。同社は３０日午後１時、２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を修正し、今期の経常利益予想を従来の２８億円から５０億円（前期比６６．９％増）に引き上げた。経常減益の予想から一転して８期ぶりの最高益更新を計画する。配当予想の増額修正も公表し、評価されたようだ。今期の売上高予想は１１００億円から１２５０億円（同２０．５％増）に見直した。４～９月期において塗料用樹脂が増収となったほか、半導体レジスト用樹脂の販売が好調に推移した。ローター事業では北米で路面標示塗料用樹脂が増加。南米でガムロジンやテレピン油が好調で、全体として売上高と利益は計画に対して上振れして着地した。中間期の業績動向が下期にも継続するとみて、通期の業績予想を見直した。これまで中間・期末でそれぞれ２１円、年間４２円としていた配当予想については、中間・期末それぞれで２５円の年間５０円（特別配当４円含む）に増額修正した。年間では前期比８円の増配を計画する。
資生堂<4911>＝大幅続伸。株価は一時３８２６円まで買われ、約２カ月ぶりに年初来高値を更新した。岡三証券は２９日、同社株のレーティングを３段階で最上位の「強気」で新規カバレッジを開始した。目標株価は４４００円とした。同社の業績は２５年１２月期にコア営業利益が増益に転じ、収益性が改善してきている。今後は、日本事業での安定した拡大に加え、中国本土を中心に中国・トラベルリテール（ＴＲ）事業の売り上げ回復が増益を牽引すると予想。２６年１２月期のコア営業利益は前期比６４．９％増の７３４億円（会社予想６９０億円）を見込んでいる。
ニフコ<7988>＝後場一段高。同社はきょう午後１時ごろ、２７年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比６．７％増の２６８億１０００万円となり、通期計画の５０８億円に対する進捗率は５２．８％となった。売上高は同７．４％増の１８５９億５０００万円で着地。自動車メーカーの生産台数や稼働日数の増加などを受け、主力の合成樹脂成形品事業が堅調だった。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
能美防災<6744>＝大幅高。２９日の取引終了後に２７年３月期の連結業績予想について、売上高を１５７６億円から１６４３億円（前期比１７．６％増）へ、営業利益を１９０億円から２２５億円（同２２．６％増）へ、純利益を１３３億１０００万円から１６７億円（同２２．４％増）へ上方修正したことが好感されている。足もとの市場環境が底堅く推移していることに加えて、追加受注の促進などにより上期に完工した大型物件の採算性が向上したこと、更に、コスト上昇への対応として進めてきた価格改定や業務効率化への取り組みも貢献する。
オリエンタルランド<4661>＝上げ足強め年初来高値更新。２９日取引終了後、２７年３月期連結業績予想について売上高を７２４３億１２００万円から７６３３億３４００万円（前期比８．３％増）へ、営業利益を１６０７億７６００万円から１８５４億６５００万円（同１０．１％増）へ上方修正すると発表した。営業利益は従来の減益予想から一転増益で、２期ぶり過去最高更新の見通しとなった。配当予想も１６円から１８円（前期１５円）に増額した。これを好感した買いを呼び込んでいる。東京ディズニーシーの２５周年イベント「スパークリング・ジュビリー」などにより、テーマパーク入園者数やゲスト１人当たり売上高が増加したことを織り込んだ。年間入園者数の予想は２８００万人から２８５０万人に見直した。
コナミグループ<9766>＝急伸。一気に年初来高値を更新した。２９日取引終了後、２７年３月期連結業績予想について売上高を５０５０億円から５８３０億円（前期比１８．１％増）へ、営業利益を１４３０億円から１９３０億円（同４２．０％増）へ上方修正すると発表した。配当予想も２２４円から２９９円（前期２２１円５０銭）に増額した。「ｅＦｏｏｔｂａｌｌ」「遊戯王」などの主力タイトルが好調に推移しているため。これを好感した買いが入っている。
アトラグループ<6029>＝急速人気化し一時ストップ高。２９日の取引終了後に、半導体製造装置や産業用ロボットなどのシステムインテグレーションを手掛けるＲＢＢ（山梨県市川三郷町）とロボットシステムの販売・導入支援を手掛ける合弁会社を設立すると発表しており、これを好感した買いが流入している。新会社ＳＩｂｏｔはアトラＧ５１％、ＲＢＢ４９％の出資で１０月３１日に設立する予定。ヒューマノイドロボットなどの販売及び導入支援に取り組むとともに、ヒューマノイドロボットの学習用データを収集・生成する拠点である「データファクトリー（トレーニングセンター）」の整備・運営を計画している。なお、同件が２６年１２月期業績に与える影響は軽微としている。
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