後場に注目すべき3つのポイント～エヌビディア懸念の一服で半導体株に買い戻し

市況

2026年11月13日 12時51分

13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反発、エヌビディア懸念の一服で半導体株に買い戻し

・ドル・円は小高い、160円を目指す展開

・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位がファーストリテイリング<9983>

■日経平均は反発、エヌビディア懸念の一服で半導体株に買い戻し

日経平均は反発。997.36円高の61816.72円（出来高概算10億7814万株）で前場の取引を終えている。

12日の米国株式市場は反落。ダウ平均は189.40ドル安の52297.09ドル、ナスダックは100.10ポイント安の25366.09で取引を終了した。半導体のエヌビディアがフアン最高経営責任者（CEO）解任を発表、ハイテクセクター中心に売られ、寄り付き後、下落。休場明けの債券市場が下落し、長期金利が大幅上昇したほか、連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利上げを警戒し、終日戻りの鈍い展開となった。終盤にかけ、対イラン攻撃再開の可能性や原油高がさらなる売り圧力となり、下げ幅を拡大した。なお、SOX指数の下落率は0.5％にとどまった。

米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は404.05円高の61223.41円と反発して取引を開始した。米主要指数は下落したが、エヌビディア株が急落後に下げ渋ったほか、前日に同社を巡る懸念を先取りして関連銘柄が下落していたことから、国内AI・半導体関連株に買い戻しが入った。海外短期筋による先物買いも断続的に入り、序盤で水準を切り上げた後はいったん伸び悩んだが、10時台に再び上げ幅を広

げ、一時1000円を超える上昇となった。円安進行や韓国株高も支えとなった。

個別では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテイリング<9983>、東京エレクトロン<8035>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、コナミグループ<9766>、TDK<6762>、トレンドマイクロ<4704>、ファナック<6954>、バンナムHD<7832>、キオクシアHD<285A>、ソニーグループ<6758>、レーザーテック<6920>、日東電工<6988>、三菱商事<8058>などの銘柄が上昇。

一方、ソフトバンクグループ<9984>、テルモ<4543>のほか、信越化学工業<4063>、メルカリ<4385>、三菱電機<6503>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、HOYA<7741>、ニトリHD<9843>、富士通<6702>、横浜ゴム<5101>、トヨタ自動車<7203>、日本たばこ産業<2914>、スズキ<7269>、大和ハウス工業<1925>などの銘柄が下落。

業種別では、サービス業、その他製品、小売業などが上昇した一方で、機械、非鉄金属、精密機器などが下落した。

後場の日経平均株価は、前引け水準を中心に高値圏でもみ合う展開が想定される。前場はAI・半導体関連株への買い戻しや海外短期筋の先物買いを背景に上げ幅は一時1000円を超えたが、62100円弱の水準に位置する200日移動平均線が上値抵抗線として意識されている。前日は前場の上昇から後場に下落へ転じた経緯もあり、半導体関連株への買い戻しが持続するかが焦点となろう。また、週末を控えて持ち高調整や利益確定の売りが出やすいとの見方もある。海外では米長期金利の上昇やFOMCでの追加利上げへの警戒、中東情勢を背景とした原油高が引き続き投資家心理の重しとなっており、今晩は米10月生産者物価指数（PPI）の発表が予定されている。一方、国内では主要企業の四半期決算発表が週明けまで続いており、好決算・好業績銘柄への個別物色は相場の下支え要因として意識されよう。

■ドル・円は小高い、160円を目指す展開

13日午前の東京市場でドル・円は小高く推移し、159円79銭から159円95銭まで値を上げた。米連邦準備制度理事会（FRB）の12月利上げや利上げ幅拡大の思惑からドル買い地合いを強め、160円を目指す展開。ただ、日米協調介入への警戒感で、上昇ペースは緩慢。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円79銭から159円95銭、ユ-ロ・円は176円59銭から176円88銭、ユ-ロ・ドルは1.1047ドルから1.1063ドル。

■後場のチェック銘柄

・G-FACTORY<3474>やディジタルメディアプロフェッショナル<3652>など、7銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位がファーストリテイリング<9983>

■経済指標・要人発言（ない場合は「特になし」と記載）

【要人発言】

・ウィリアムズ米NY連銀総裁

「インフレ率は高すぎる」

「インフレ率を2％に戻すため、時間をかけて措置を講じる必要」