超高齢社会進展で追い風強烈、DXで激変する「終活ビジネス」関連株 ＜株探トップ特集＞

―生前整理からデジタル遺品、身元保証まで、関連サービスの裾野広がる―

11月6日に日経平均株価が5万7434円に急落した東京株式市場だが、その後3連騰し6万1000円台を回復したことで再び力強さを取り戻したかのように見える。しかし、中東情勢や為替動向など外部環境に翻弄され、短期的なボラティリティが高まる局面は続いており、12日には429円の下落と全体として方向感を掴みあぐねる展開が続いている。

こうしたなか、注目したいのは外部環境に左右されない本質的な需要をとらえたテーマだ。なかでも今回は「終活」に注目したい。日本が突き進んでいる超高齢社会という不可逆的なメガトレンドを背景に、必要不可欠な社会的機能として需要が生じ続ける市場であり、今後も関連ビジネスの存在感は増すばかりだろう。

●終活ビジネス市場は年9％で成長

「終活」という言葉が一般に使われ始めたのは、2010年以降といわれている。既に15年以上が経過したことになるが、市場としては今も拡大期にある。

矢野経済研究所（東京都中野区）が25年5月に発表した「終活関連ビジネスに関する調査を実施（2025年）」によると、24年度の終活関連ビジネスの市場規模は234億5000万円（見込額）で、25年度は257億3000万円、26年度は280億円と予測。年平均約9％の成長を見込む。

同調査では、終活を人生の最期を価値あるものとして迎える準備をする活動とし、身元保証や生前整理・遺品整理、不動産の処分や相続税対策など、終活に関連するさまざまなビジネスや個別のサービスを終活関連ビジネスと位置づけ、その主な2分野である身元保証と生前整理を合計したものを市場規模としている。身元保証や生前整理をはじめとして、終活ビジネスはエンディングノートや遺言書の作成、お墓の生前準備や墓じまいの実施など人生の最期に関わるさまざまなサービスが認識されているという。

●裾野が広がる終活ビジネス

人生の最期に関するビジネスといえば 葬祭があるが、葬祭市場に関しては、超高齢社会に伴う死亡者数が増加しているものの、葬儀一式あたりの平均単価が低下傾向にある。家族葬や1日葬などの「小規模葬」が主流となったことがその要因だ。一方で、近年では会場や祭壇、音楽や映像などをオリジナル演出とした高付加価値型の葬儀提案も増加しており、「二極化」が進んでいるといわれている。

葬祭業界では、こうした二極化への対応が生き残りをかけるうえでの課題となっており、業界再編も進む。一方でその前後に位置する終活ビジネスは、前述のように拡大期にある。

特に生前整理や遺品整理サービスの市場は、空き家問題の深刻化や単身世帯の増加を背景に伸びており、単に不用品を処分するだけではなく、自宅内の家財道具の価値を適切に査定し、リユースやリサイクルを通じて現金化するサービスが拡大。更に、貴重品や権利関係書類の整理までをワンストップで提供するサービスは、シニア層だけではなく、その子ども世代からも支持を集めている。

また、墓地や墓石においても、旧来の伝統的な外柵付き石造り墓石の新規建立が頭打ちとなる一方で、後継ぎを必要としない永代供養墓や、自然に還るイメージを持つ樹木葬、アクセスの良い都市型納骨堂への需要が着実に伸びている。更に遺骨の一部をペンダントやプレートに納めて身近に置く手元供養や、海洋散骨といった新しい形態も定着している。

●終活DXへの関心も高まる

また、こうした終活ビジネスで、特に注目されているのが「終活DX」ともいえるサービスだ。

終活や葬儀、お墓の購入は、一生のうちに何度も経験するものではないため相場観が掴みにくく、価格やサービス内容が極めて不透明な業界とされてきた。このブラックボックス化していた市場に対し、インターネット上で明朗会計なプランを提示し、全国の提携葬儀社や寺院、霊園と利用者を瞬時にマッチングするポータルサイトが登場したことで、業界の構造は一変した。利用者は複数のプランや口コミを比較検討しながら最適な選択をすることが可能となり、プラットフォーマーは送客手数料を収益源とするモデルだ。

更に、個人の資産情報や終末期医療の希望、葬儀の要望などを生前からクラウド上でセキュアに管理し、もしもの時に指定された受取人に開示するデジタルエンディングノートや終活アプリも着実に広がりつつある。また、近年注目されているのは「デジタル遺品・デジタル終活」の管理で、スマートフォンやパソコン内のデータ、写真やSNSアカウント、オンラインバンキングの口座、サブスクリプションサービスの契約などを適切なタイミングで解約やデータ消去するサービスは需要が大きいとされている。これらの分野は、まだ市場が立ち上がったばかりのものも多く、上場企業が参入していないものが多いが、今後の成長市場として動向には注目が必要だ。

今回はそうした終活ビジネスを手掛ける企業をいくつか紹介したい。

●終活ビジネスの関連銘柄

終活ビジネスの代表格といえば鎌倉新書 <6184> [東証Ｐ]だ。「いい葬儀」「いいお墓」など葬儀や仏壇、お墓のポータルサイトのほか、相続手続きを支援する「いい相続」など、終活にまつわる総合的なポータルサイト群を運営している。終活分野における強力なブランド認知と集客力を武器に、LTV（顧客生涯価値）の最大化に取り組んでおり、近年ではシニア層が抱える生前のお金や健康の不安から、死後の煩雑な相続手続きに至るまでをワンストップでサポートできるようラインアップの拡充に注力。また、自治体と連携した終活支援事業の受託なども強化しており、超高齢社会のインフラ企業としての地位を固めている。27年1月期連結業績予想で営業利益17億円（前期比46.3％増）見通しと業績も好調だ。

燦ホールディングス <9628> [東証Ｐ]は、傘下に葬儀専業最大手クラスの公益社などを有する葬儀事業の大手。創業100年を迎える32年に向けて「葬儀事業の拡大」に加えて「ライフエンディングサポート事業の拡大」に取り組んでおり、リハビリ特化型デイサービス施設の運営や、訪問医療マッサージサービスの提供などを行っている。また、葬儀前後に提供するサポートサービスとして終活相談、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介などを展開している。27年8月期は連結営業利益34億3000万円と実質28.7％増を予想。累進配当政策を採用しており、実質11年連続増配を予定している。

ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <7685> [東証Ｇ]は、自宅へ査定員が訪問して着物、切手、古銭、ブランド品、時計、貴金属などを買い取る出張買い取りサービスが主力。顧客にシニア層が多いのが特徴で、シニア層の潜在的な資産を顕在化させるプレイヤーとして注目されている。終活の裾野が広がるにつれ、生前整理は単なる不用品処分ではなく、自らの資産価値を確かめて老後資金や相続対策に充てる前向きな行動へと変化しており、同社はその資金循環の結節点となっている。26年12月期第3四半期決算は13日に発表される予定だ。

アスカネット <2438> [東証Ｇ]は、葬儀用の遺影加工と個人写真集制作が2本柱で空中ディスプレー事業も展開。全国の葬儀社などとネットワークで結び、遺族から預かった写真から背景の消去や着せ替え、高画質化を行うサービスで国内屈指のシェアを誇っており、近年では遠方からでも供花や香典を送ることができるオンライン訃報配信サービスなども提供している。終活でも写真に特化した遺品整理といえる自分史フォトブック作成や生成AI技術で思い出の写真が動き出すスナップシネマサービスを提供。9月に発表した27年4月期第1四半期連結決算は営業損益6500万円の赤字（前年同期1700万円の赤字）だったが、通期では営業利益4億6000万円（前期比17.4％増）を見込む。

はせがわ <8230> [東証Ｓ]は、「お仏壇のはせがわ」として圧倒的な知名度を有する仏壇・仏具販売の業界最大手。現在は、「仏壇やお墓の販売」から、「家族の供養からライフステージの変化に伴う住まい・資産の整理までを包括的に支える企業」への進化を図っており、終活サポートなどのサービスも展開している。全国のロードサイドや商業施設に展開する直営店舗網と、長年の営業活動によって築き上げたシニア層との強固な信頼関係が強みだ。11月6日に27年3月期第2四半期連結決算を発表したのに伴い、通期業績予想を営業利益で10億円から3億円（前期比61.2％減）へ下方修正したが、累進配当政策により年間配当予想は15円を据え置いている。

ニチリョク <7578> [東証Ｓ]は、墓地・霊園の開発や納骨堂の受託販売、葬儀施行などを手掛けている。同社は「おひとりさまシニア」の増加に伴う「身寄りがないことによる不安」という社会課題に対応するため、身元保証・死後事務委任・葬儀・供養をパッケージで提供する終活サービスを5月にスタート。上場企業が主体となって、身元保証から葬儀・供養までをワンストップで一体提供する国内初のモデルとして注目を集めている。なお、27年3月期第2四半期決算は13日に発表される予定だ。

日本ＰＣサービス <6025> [名証Ｎ]は、「デジタルの総合病院」としてパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器の駆けつけサポートを展開している。近年、「デジタル遺品」に関するトラブル相談が増加していることから、16年にデジタル遺品整理事業を開始した。10月に発表した26年8月期連結決算は営業利益7200万円（前の期比26.5％減）で着地。27年8月期は同1億円を見込む。

このほか、エータイ <369A> [東証Ｇ]は、寺院の事業承継や経営支援を軸に永代供養墓の企画・建立・販売代行などを包括的に手掛けている。終活の一環として生前に墓を準備する人や、墓じまいを検討する人が増えており、永代供養墓のニーズも高まっていることから、関連銘柄として注目したい。

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