【杉村富生の短期相場観測】 ─売られすぎ銘柄を攻める戦術は有効！

「売られすぎ銘柄を攻める戦術は有効！」

●悪材料続出は強力な買いシグナル！

ひどい、ひどすぎる。セリング・クライマックス（売りの最終局面）は通過した、と考えていたが、認識が甘かったようだ。これは終わりではなく、始まりではないか。そんな感覚に追い込まれるような“場味”になっている。ここ数年、急騰相場を牽引してきたAI（人工知能）、半導体、データセンター関連セクターが総崩れである。

アメリカの中間選挙はトランプ政権の与党（共和党）が惨敗した。民主党の地滑り的な圧勝だ。上院、下院ともに、民主党が過半数の議席を獲得、トリプルレッド（共和党のシンボルカラーの赤が大統領、上院、下院を支配する構図）は消滅だ。なぜ、強烈なブルーウェーブ（青は民主党のシンボルカラー）が起こったのだろうか。

その理由は物価高、生活苦、所得格差などに対する国民の怒り、不満、反発にあろう。トランプ大統領はMAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）を旗印に掲げ、関税政策、イラン戦争などを強引に仕掛けた。しかし、この政策はインフレを招いただけだ。イーロン・マスク氏の共和党支援はテキサス州が好例だが、逆効果だった、と思う。

アメリカ国民は選挙による政策転換を求めた。これはまだ、救いがある。しかし、フランス、ドイツは違う。若者中心の暴動が多発している。マスコミは「台頭する極右勢力、極左勢力の影響」と解析しているが、参加者の多くは思想的な背景はないようだ。純粋に、教育、格差、就職難などの問題を解消できない社会・政治に対する抗議だろう。

ただ、この矛先が株式市場に向けられると、怖い。すでに、日本では高齢者の医療費負担に金融所得を反映させよう、との動きがみられる。近年の株式市場の活況、増配ブームによって、「彼らは儲かっている」との単純な発想である。いずれ、「有価証券売却益・配当課税の税率を引き上げよ」と言い出すに違いない。こんな短絡的な考えは危険である。

●腹をくくって、日経レバを買おう！

日銀の保有ETF（上場投資信託）の売却ペースの増額は同様の感覚だろう。日銀は10月30日、保有ETFの売却額を年間約3300億円→約8600億円（簿価ベース）にする、と発表した。時価換算だと、年間2兆4600億円規模だ。1日当たりの売却額（100億円）が売買代金に占める比率は0.1％程度にすぎず、「影響はない」（市場筋）という。

とはいえ、なぜ、このタイミングでの増額（約2.6倍）なのか、との疑念は残る。実施は2027年1月だが、保有ETFの残高は時価ベースで100兆円を超える。その売却額を安直に決められては……。日銀は「金融正常化」を急いでいる。利上げはその一環だが、保有ETFの売却を焦るのは「株高阻止」（昔、「株高はインフレ心理を助長する」と述べた日銀総裁がいた）の思惑があるのだろうか。

さて、株式市場は大荒れである。5日のNYダウは1833ドル（3.44％）安の5万1523ドル、 NASDAQ指数は1421ポイント（5.52％）安の2万4314ポイントと暴落した。NASDAQ指数の下げがきつい。投げ売り商状だ。民主党（議会）主導のハイテク規制に警戒が強まり、手仕舞い売りが加速している。経験則的には悪材料の続出は強力な買いシグナルとなる。

日本市場はこの世界の潮流に逆らえない。5日のシカゴ日経平均先物（円建て）は3570円安の5万7350円だった。チャート的には底抜けだ。日経平均株価はハイテク指数であり、NASDAQ指数に連動する。当面、底値模索の展開となろう。株式市場は引き潮だ。下値のメドはない。情けない話だが、ここは外部環境の落ち着き待ちだろう。

まさに、ここ数週間の相場は踏んだり蹴ったり（弱り目にたたり目）だ。JT（日本たばこ産業 <2914> [東証Ｐ]）ショックを気にする向きもある。足元の状況は6日（金）の暴落になぞらえて「令和のブラックフライデー」との声が浮上している。ただし、1987年のブラックマンデー時とは根本的に異なる。その再来はないだろう。

まあ、先人は「嵐のときは動くな」と諭しているが、ここは腹をくくってＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]の5万1000円絡み、キオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]の8000円前後、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]の3400～3500円に買い指し値を考えてみてはどうか。古来、「パニックは政策の母」、「肝要なのはリスクを取る勇気」と言うではないか。

2026年11月6日　記

株探ニュース