安田秀樹【ゲームと電子部品は脱AI・半導体相場の受け皿となるか】

●AI銘柄の下落は「先行する期待」と「浸透の速度」のギャップが要因

今月は11月初旬までの、筆者がウォッチする企業の決算動向について整理する。前回言及した金利上昇の影響が想定よりも早く顕在化した形で､10月末にAI（人工知能）関連銘柄が大きく値を下げた。今回の決算発表の中で最大の関心事はキオクシアホールディングス <285A> だろう。10月30日に発表された2027年3月期第2四半期（7-9月期）決算は、調整後営業利益が1兆9800億円に達する良好な内容であった。通期では同利益が6兆円を視野に入れる水準であり、四半期ベースでこれほどの利益を計上する国内企業は類を見ない。一方で課題となるのは、株価がピーク時の5分の1の水準まで下落している点である。

株価は将来への期待先行で形成される側面が強く、足元の実績とは必ずしも連動しない点が株式運用の難所であろう。また、DRAMやNANDなどの半導体メモリーメーカーの株価は、製品価格そのものよりも「価格の変化率（モメンタム）」と連動しやすい傾向がある。キオクシアの前四半期比における実際の製品価格の変動を振り返ると、25年3月期第1四半期の「横ばい」から始まり、第2四半期は「1桁後半～10％前後の上昇」、第3四半期は「15～20％の上昇」、第4四半期は「2倍」となった。さらに26年3月期第1四半期は「70％上昇」、第2四半期は「25％程度の上昇」を経て、第3四半期には「1桁前半の上昇」にとどまっている。変化率の観点では今年前半がピークであり、この推移は株価の軟調な動きと符合している。

キオクシアをはじめとするメモリー各社は「27年の生産予定分は完売した」としている。一見すると盤石に映るが、実際には数量枠を押さえたのみで、価格交渉が完了していない案件が相当数残されているようだ。会社側からも決算説明会において「下がるとは思っていないものの、来年以降も価格上昇が続くかは不透明である」旨の言及があった。こうした慎重な発言が出る背景には、大幅な下落は見込みにくいものの「枠は完売していても、最終的な販売単価は未定である」という面が存在する。

この「数量確保と価格決定のズレ」は、個人投資家にとって見落としやすい盲点となり得るだろう。法人向け大口取引の商習慣は、個人の売買感覚とは異なる点に留意が必要である。もう一つ､イビデン <4062> の第2四半期決算発表での会社側の説明内容が非常に興味深かったので､個人投資家の間ではあまり触れられていない視点を指摘したい。

同社はICパッケージ基板の需要について、2026年度から30年度にかけて汎用向けは2.5倍、AI向けでは5.4倍、需要全体で3.5倍の増加を想定しているが、自社の生産能力は2倍しか増強できないとしている。質疑応答においても「需要側で調整するしかない」旨を回答している。この状況は業界全体でもほぼ同様と見られ、つまり仮にメモリーが増産されたとしても、パッケージ基板が供給のボトルネックとなるリスクを示唆しているのである。

AI技術がもたらす産業構造の変革は、多くの人々が体感するペースとしては緩やかに進展する。歴史を振り返っても、革新的な社会変化が短期間で一挙に完了した例は稀である。この「市場の過度な期待」と「実社会への浸透速度」のギャップを念頭に置くことが重要であろう。いずれにせよ、今後のAI投資の動向には十分な注視が求められる。インテル<INTC>の決算発表後に見られた急激な株価下落も、DRAMやフラッシュメモリーの高騰によってパソコンなどの最終価格が上昇し、需要減退から27年の見通しが不透明化した影響が大きい。

●MLCCが大きく伸長、AIの恩恵を受ける電子部品関連

続いて電子部品関連である｡活況を呈するAIデータセンター投資が追い風となっており､信越化学工業 <4063> 、村田製作所 <6981> 、TDK <6762> は総じて非常に好調な決算となった。なかでも村田製作所とTDKの両社はともに通期業績予想を大幅に上方修正しており､積層セラミックコンデンサ（MLCC）が大きく伸長している。

村田製作所は2031年3月期までの5年間に、MLCCだけで1兆円を投じ、コンデンサ事業の売上高を26年3月期末比で2倍以上に引き上げる方針を明らかにした。TDKも太陽誘電 <6976> との業務提携を発表しており、今後はAIデータセンター向けのMLCCをさらに拡充する方針のようである。また信越化学も、やはりAIデータセンター向けを中心にシリコンウエハーが伸びているようだ。

ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）によるAIデータセンター向けの投資は、少なくとも来年前半までは大きく伸びると想定されており、これに対応する動きは今後も続くと予想される。特にTDKは、27年3月期通期の売上高がついに3兆円の大台を超える見通しである。村田製作所も今期売上高を従来の2兆1100億円から2兆2600億円へと引き上げ、大きく成長する見通しとなった。

MLCCは基本的に一貫して数量が拡大してきた歴史を持ち､過去25年ほどのトレンドはパソコンから携帯電話、スマートフォンといったコンシューマー向け製品が牽引役であったが、今回はAIデータセンター向けが主役である。筆者がアナリスト資格を取得した25年前と比較すると、市場規模の成長には隔世の感がある｡企業の設備投資に連動するため、中期的な見通しには不透明な部分も残るが、長期的な価値拡大は十分に期待できると考えている。

●好調だったコーエーテクモとカプコンの上期決算

最後にコーエーテクモホールディングス <3635> とカプコン <9697> の決算について触れる。結論から言えば、両社とも27年3月期上期の業績は非常に好調であった。コーエーテクモHDは、前期に発売されたポケモン社の『ぽこ あ ポケモン』関連と見られるロイヤルティー収入が増加したほか、新作『仁王3』なども健闘したようである。カプコンも、新作の『プラグマタ（PRAGMATA）』や『鬼武者 Way of the Sword』が好調だったことに加え、第1四半期のリピート販売が順調に推移した。第1四半期の好調を受け、第2四半期はセール回数を前年より1回減らしたようだが、営業利益の通期計画に対する進捗率はすでに70％を超えており、優れた実績であったと評価できる。

ただし、通期見通しへの対応には両社で差が出た。コーエーテクモHDが小幅ながら上方修正を行ったのに対し、カプコンはこれほどの高進捗率でありながら通期計画を据え置いたのである。カプコンが上方修正を見送った背景には、27年発売予定としている『モンスターハンターワイルズ』の大型ダウンロードコンテンツである『アセンダンス』や『バイオハザード RE:ベロニカ』の具体的な発売日が未発表であること、さらに11月19日に発売を控える『グランド・セフト・オートVI（GTA6）』がコンシューマーゲーム市場全体に与える影響を読み切れない点があるようだ。GTA6が超大型タイトルであることは筆者も理解しつつも、現在のカプコン作品に対する根強い人気が大きく落ち込むとは想定しづらく、会社計画はやや保守的に映るところである。

一方のコーエーテクモHDも、発売を予定する『進撃の巨人3』や『ウォーロン2（Wo Long 2）』の動向を慎重に見極めている部分があるようだ。上期決算が好調だっただけに、下期に向けて慎重なコメントが出た点はやや惜しまれる。決算発表後の株価は先行きに確信が持てないような値動きとなった。AIが牽引してきた相場は調整局面に入ったようにも見えるが、業種が分散し多様性に富む日本市場には、ほかにも注目すべき銘柄がいくらでも存在する。引き続き視野を広く持ちたいものである。

【著者】

安田秀樹〈やすだ・ひでき〉

東洋リサーチアドバイス　シニアアナリスト　

1972年生まれ。96年4月にテクニカル・アナリストのアシスタントとしてエース証券に入社。その後、エース経済研究所に異動し、2001年より電子部品、運輸、ゲーム業界担当アナリストとして、物流や民生機器を含む幅広い分野を担当。22年５月に東洋証券に移籍し、26年4月からは東洋リサーチアドバイスのアナリストとして活動している。大手証券会社の利害に縛られない、独立系アナリストとしての忖度のないオピニオンで、個人投資家にも人気が高い。現在、人気Vチューバーとの掛け合いによるYouTube動画「ゲーム業界WEBセミナー」を随時、公開中。

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