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来週の為替相場見通し=株式相場が落ち着きを取り戻すかが焦点

通貨
2026年11月20日 17時40分

来週のドル円相場は、株式市場の動向をにらみながらの展開となりそうで、株安が続くようならリスク回避目的のドル売り・円買いが優勢となるだろう。予想レンジは1ドル=158円00銭~160円50銭。

19日に米ナスダック市場に新規上場した人工知能(AI)開発のアンソロピック<ANT>は順調な滑り出しとなったが、AI・半導体関連の投資を巡る不透明感は払しょくされていない。足もとでは投資家のリスク許容度が低下しており、安全通貨とされる円が選好されやすくなっている。

ただ、18日に公表された10月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でほぼすべての参加者が「追加利上げが必要になる」との見方で一致していたほか、同日にウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事が12月会合での0.5%利上げを支持する姿勢を示したことがドルの下支えとなりそう。25日に発表される10月の米個人消費支出(PCEデフレーター)の内容次第では、12月会合での大幅利上げや来年1月会合での連続利上げの思惑が高まる可能性がある。

日銀の植田和男総裁が19日に「基調物価は2%目標を超えて上振れるリスクがある」と述べたことなどから12月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測は根強いが、米国のインフレ高進に比べて日本の物価上昇圧力は相対的に弱いことから日米間の利上げ幅やペースの差がドル買いを促がしやすいだろう。日銀の田村直樹審議委員は26日に山梨県金融経済懇談会に出席する予定となっており、発言が注目されるものの相場の反応は限定的になりそうだ。

なお、来週に発表される主な米経済指標は、23日に11月の購買担当者景気指数(PMI)速報値、24日に11月のリッチモンド連銀製造業指数と11月の消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、25日に10月の新築住宅販売件数と米地区連銀経済報告(ベージュブック)など。国内では25日に10月の企業向けサービス価格指数、26日に9月の景気先行指数、27日に11月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が公表される。

出所:MINKABU PRESS

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