会社側からの【修正の理由】

国内パソコン関連事業において、引き続きパソコン用CPUの供給に関する懸念が継続しているものの、2020年１月の「Windows 7」のサポート終了等に伴いマーケット全体の需要が堅調に推移する中、マーケットニーズに合致した高付加価値・特化型のハイスペックパソコンの積極的な販売や、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い、2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果に加え、とりわけ利益率の高い製品販売に注力することにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。また、2019年10月15日付「台風19号による影響に関するお知らせ」及び2019年11月26日付「台風19号による影響に関するお知らせ（第二報）」にてお知らせいたしましたとおり、台風19号の影響によりBTOパソコンの一部につきまして、納期及び生産に影響が発生しておりましたが、代替場所を迅速に立ち上げる等の対応を行い現在も一部のBTOパソコンでは、通常よりも出荷までの日数をいただいている状況が継続しておりますが、受注及び販売は好調に推移しております。以上の結果、売上高、各利益共に期初予想を上回る見込みとなりました。　引き続き、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、将来のデバイス市場の動向等を的確に汲み取りマーケットニーズに合致した製品のタイムリーな投入を図ると共に、広告宣伝活動によるブランドの認知度向上を継続し、製品及び顧客軸での多様化を図り売上及び利益の拡大に努めてまいります。また、自社の持つバリューチェーンの更なる強化、取り扱い製品やサービスの拡充等を念頭に、M&Aやアライアンスも駆使しつつ、既存の事業領域及び関連領域において更なる事業の拡大を図ってまいります。

当社は、経営成績に応じた業績配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向30％以上を目標として利益還元を行うこととしております。　2020年３月期における１株当たりの期末配当予想金額につきましては、20円87銭としておりましたが、今般の通期連結業績予想値の上方修正を受け、従来予想から１円15銭増額し、１株当たり22円２銭へと修正させていただきます。　なお、本件は、第22回定時株主総会に付議する予定です。