２２日の東京株式市場は日経平均株価が一時４万１０００円台に乗せるなど堅調に推移し、連日での史上最高値を更新した。半導体関連株が上昇し、東京エレクトロン<8035>は初の４万円に乗せる場面もあった。ただ、朝高後は半導体関連の主力株は値を消す展開にとなり、後場に入り日経平均株価は一時マイナス圏に転じた。しかし、その後再び買い直され上昇に転じるのが、いまの相場の強さだろう。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>は後場に高値圏に買われたほか、トヨタ自動車<7203>など自動車株や三井物産<8031>など商社株、三菱地所<8802>など不動産株が一日を通して底堅い値動きとなった。全体相場は「半導体株と銀行株などバリュー株の循環物色の流れが強まっている」（市場関係者）。そんななか、さすがに買い疲れ感もみえる半導体株に対し、バリュー株が優勢な展開となりつつあるようだ。

３月に入ってからの日経平均株価の上昇率は４．４％に対して、ＴＯＰＩＸは５．１％。とりわけ、ＴＯＰＩＸは１９８９年１２月につけた最高値（２８８４．８０）に迫っている。日経平均株価の最高値更新には一歩遅れているが、内需株のウエートが高いＴＯＰＩＸの最高値更新が持つ意味は小さくない。

来週は３月の年度末を迎え、２７日が権利付き最終日、翌２８日が権利落ち日となる。配当の権利取り後も銀行などバリュー株が底堅い値動きを続けるかがポイントとなりそうだ。また、その後の配当再投資の動きも注目される。来週は２９日引けにかけ、日経平均株価の春の入れ替えに伴うリバランスが予想されている。新規採用のディスコ<6146>やソシオネクスト<6526>、ＺＯＺＯ<3092>などの動向が注目される。

上記以外のイベントでは、海外では２６日に米３月消費者信頼感指数、２８日に米１０～１２月ＧＤＰ確定値、２９日に米２月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）が発表される。２９日は聖金曜日（グッドフライデー）で休場となる。

国内では２５日に１月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２８日に３月開催分の同決定会合の「主な意見」が公表される。２９日に３月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。更に３月ＩＰＯが本格化する。２５日にイシン<143A>、２６日にＬ　ｉｓ　Ｂ<145A>、ソラコム<147A>、ハッチ・ワーク<148A>、ＪＳＨ<150A>、２７日にコロンビア・ワークス<146A>、シンカ<149A>、ダイブ<151A>、２８日にカウリス<153A>、情報戦略テクノロジー<155A>、２９日にマテリアルグループ<156A>、グリーンモンスター<157A>が上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９８００～４万１３００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース