■日経平均は9連騰で一時22000円超え

前週の日経平均は2週連続で上昇し、約4カ月ぶりに一時22000円台を回復した。米8月の雇用統計は強弱感が入り混じる内容だったものの、6日のNYダウが3日続伸した流れを受けて、週明け9日の日経平均も堅調なスタートを切った。9日の米国市場はNYダウが上昇、ナスダックが下落とまちまちの展開だったが、ムニューシン米財務長官が米中通商協議の進展に言及したことを好感し、10日の日経平均も終日プラスゾーンで推移した。10日の米国市場は、12日のECB （欧州中央銀行）理事会での金融政策発表を控えて持ち高調整の売りが先行する中、中国が米農産物の購入拡大を検討していることが伝わりNYダウは引けにかけて上昇に転じた。この5日続伸となったNYダウを好感する一方、米長期金利の上昇とともに為替の円安が進んだことも追い風として働き11日の日経平均は21500円台に上昇した。三菱UFJ<8306>などメガバンク株が続伸するなど、米長期金利の上昇で割安（バリュー）株への資金シフトが市場の話題となった。トランプ米大統領が、中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）分に対する関税引き上げを、10月1日から15日に延期としたことで米中貿易摩擦の緩和が期待され、12日の日経平均は8日続伸し7月25日につけた戻り高値21823.07円を一時突破した。個別ではヤフー<4689>による子会社化が発表されたZOZO<3092>が急騰して東証1部の売買代金トップに立った。12日のECB理事会では利下げや量的緩和（QE）の再開といった追加金融緩和策の導入が決定した。欧州市場がほぼ全面高となり、12日のNYダウも7日続伸となった。この欧米株高を好感し13日の東京市場も買い先行で始まり、メジャーSQ（特別清算指数）値は21981.09円となった。トランプ米大統領による減税計画の発言もあり、日経平均は後場中盤に5月7日以来となる22000円台を一時回復した。

■日経平均は4月年初来高値を見据える

今週の日経平均は4月24日の年初来高値22362.92円を見据える展開となりそうだ。13日にかけて日経平均は9連騰で上昇幅は1368円となり、22000円大台復帰の達成感が生じてもおかしくない。また、22000円台は価格帯別出来高などから見て、売りも出やすいゾーンだ。秋分の日による3連休（21日から23日）や日米で金融イベントが控えることもあって、基本的には連騰後のもみあい商状が見込まれる。しかし、12日のECB（欧州中央銀行）理事会で、中銀預金金利を0.1ポイント引き下げマイナス0.5％とするのに加えて、11月1日から月額200億ユーロ（約2兆3500億円）の債券購入の実施という量的緩和（QE）の導入はサプライズとして効いている。加えて17日から18日のFOMC（連邦準備制度理事会）でFRB（米連邦準備理事会）は政策金利を25ベーシスポイント引き下げる予想がコンセンサスとなっている。米中貿易摩擦を背景とする景気悪化懸念の後退や金利低下による過剰流動性相場への期待が、引き続き日経平均の下支え要因として働く。こうした欧米による金融緩和の流れが形成されるなか、18日からの日銀金融政策決定会合も焦点となってくる。日銀が無策だった場合は、為替の円高が誘発されるリスクがある。フォワードガイダンスの文言修正などの緩和手段に関心が向くことになるだろう。ただし、米中貿易摩擦は引き続き相場の波乱要因であることは間違いない。中国との暫定合意検討説や関税先送り案などが報道され、緩和期待に傾斜しているマーケットだけに、協議を妨げる悪材料が出た時の反動は大きくなることには留意して置きたい。

■バリュー銘柄の台頭と海外投資家の復帰

一方、物色的には、米国長期金利の反転で自動車や金融、素材といった景気敏感型のバリュー銘柄の浮上が顕著となってきた。金融株からハイテク株に循環物色も広がりを見せ始めており、東京市場全体の水準引き上げに寄与している。海外資金の流入も需給面での大きな変化だ。9月第1週（2日～6日）の投資部門別売買動向（現物）では、海外投資家が6週ぶりに買い越しに転じて、買越額は1285億円と4月第4週以来、約4カ月ぶりの規模に膨らんだ。また、現物と先物の合算では2週連続で買い越し、買越額は3563億円（前週の買越額は72億円）に急増している。ショートカバーのみならず、海外勢による新規の買いも観測されるなか、海外投資家の市場復帰は追い風だ。間接的ながらも、20日に「ラグビーワールドカップ 2019日本大会」が開幕することで、海外の目が日本に向きやすくなることはプラス材料だ。バリュー銘柄の台頭は日本株の出遅れ感を意識させることにもなり、日経平均は4月24日の年初来高値更新を意識してくることになるだろう。

■日銀金融政策決定会合やラグビーワールドカップなど控える

今週の主な国内経済関連スケジュールは、16日が敬老の日で東京市場休場、17日に東京商品取引所に電力先物が試験上場、18日に日銀金融政策決定会合（19日まで）、8月貿易統計、8月訪日外客数、19日に黒田日銀総裁会見、7月全産業活動指数、基準地価公表（国土交通省）、20日に8月消費者物価が予定されている。このほか、17日に国連総会（30日まで）、19日に中国通信機器大手・ファーウェイの略式判決請求の審理（米テキサス州連邦地裁）、20日に「ラグビーワールドカップ 2019日本大会」開幕（11月2日まで）、任天堂<7974>が新型ゲーム機「Nintendo Switch Lite」発売が予定されている。

《FA》

提供：フィスコ

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