29日の日経平均は小幅に反落。13.84円安の27801.64円（出来高概算12億9000万株）で取引を終えた。前日の米国株高を映して買いが先行して始まり、取引開始直後には一時28001.80円まで値を上げる場面もあった。ただ、週末に加え、円相場が1ドル＝132円台後半へと円高方向に傾いていることから輸出関連株中心に売り物がちとなり、買いが一巡した後は、27800円前後でのもみ合い展開が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクターでは、サービス、空運、陸運、海運など10業種が上昇。一方、医薬品、精密機器、情報通信、保険など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、KDDI<9433>、アステラス薬<4503>、デンソー<6902>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

前日の米国市場では、4-6月期GDP成長率が2期連続のマイナスとなったことで、利上げペース鈍化への期待が高まり、主要3株価指数は上昇。この流れを受けて、東京市場でも投資マインドが改善し、日経平均の上げ幅は一時 180円を超えた。ただ、米長期金利が低下したことで、日米金利差縮小観測から円相場が一時132円台後半へと円高が進んだため、輸出採算の悪化が懸念され、自動車や機械などを中心に値を消す銘柄が次第に増加していった。

国内では主要企業の決算発表が本格化しているが、円安による収益押し上げ効果と原材料高騰による収益押し下げ要因が交錯しており、想定通りに業績予想が堅調に推移しているところは多くない。また、足元で円高が進んでいるため、円安効果も今後はく落してくる可能性もあるだけに、先行き不透明感が拭えていない。また、来週は1日にTDK<6762>、京セラ<6971>、2日に三菱商<8058>などの商社株、3日には郵船<9101>などの海運株、4日にはトヨタ<7203>など主要企業の決算発表が相次ぐだけに、業績動向を見極める必要がありそうだ。

《FA》

提供：フィスコ

株探ニュース